日本の経済統計と転換点

公表されている各種統計データを可視化しながら、日本経済の現状を見える化していきます。22世紀へつながるビジネスや社会のカタチとは何か、転換点を迎える日本の姿を共有していくブログです。

  • 117 デフレで企業が儲かるのは何故?
    日本の企業は、経費節減、人件費抑制により売り上げが増えない中で営業利益を確保しています。さらに、海外進出による営業外収益、法人税率の低減などにより、かつてないほどの当期純利益を稼ぎ出すまでになりました。デフレでも利益が増える方法を身に付けた日本企業は、もはや負債を増やすのではなく資産を増やす主体に変貌しています。
  • 116 「実質」と「名目」の違いとは?
    GDPの「実質値」と「名目値」の違いとはどのようなことでしょうか?特にデフレの続く日本では、実質GDPのグラフを見ると順調に成長しているように見えます。しかし、名目GDPのグラフは明らかに停滞しています。この違いは何故生じるのでしょうか?
  • 115 加速する労働者の困窮→経済停滞
    中小零細企業や大企業の男性労働者の所定内給給与についての格差にフォーカスしてみます。同一規模内、企業規模間で、殆どの年齢層で格差が広がっているようです。特に中小零細企業や働き盛りの40代では給与の減少割合が大きいながらも格差が開いています。
  • 114 大企業でも容赦なく進む賃金低下
    男性の企業規模別の給与中央値を比較します。年齢層別にみた場合、20代は給与が若干の上昇傾向にありますが、それ以外の年齢層では全て給与水準が下がっています。特に中小企業や、40代の働き盛りで減少率が大きいようです。大企業と言えども、給与水準が下がっているのは驚きですね。男性労働者が全ての層で没落しています。
  • 113 貧困化→格差拡大する男性労働者
    男性労働者と女性労働者について、より実感地に近い所定内給与の中央値をグラフ化します。男性労働者はほとんどの年齢層で給与中央値が下がり貧困化が進んでいます。また第1四分数と第3四分位数の比として表せる格差を表す指数でも、殆どの年齢層で格差が拡大している事がわかります。男性労働者は貧困化し、格差拡大が進んでいます。
  • 112 中小企業経営者という異質な存在
    中小零細企業、中堅企業、大企業の企業規模別に、従業員と役員の平均収入や収入格差について取り上げます。従業員はどの企業規模でも平均収入が減少しています。また、中小零細企業と大企業の間には、従業員で1.5倍、経営者で4.4倍もの収入格差があるようです。
  • 111 中小企業経営者は多すぎるのか
    中小零細企業、中堅企業、大企業の人数や収入についてグラフ化します。中小零細企業経営者は500万人以上と全労働者の約1割を占める存在です。果たして中小企業経営者は多すぎるのでしょうか?
  • 110 デフレでも潤う日本企業の実態
    法人企業統計調査の統計データより、中小零細企業、中堅企業、大企業の売上高、営業利益、当期純利益を比較します。売上高は横ばいなのに、企業規模関係なく、企業は利益を上げられるようになってきました。人件費の抑制も含めたコストかったや、海外進出や、法人税率の引き下げなどの影響が考えられそうです。
  • 109 日本経済の主役は「中小企業」
    法人企業統計調査より、日本企業の規模ごとに統計データを比較します。中小零細企業、中堅企業、大企業と区分すると、中小零細企業は企業数で99%、従業員数で7割、付加価値で5割を占めるまさに主役とも言える存在です。
  • 108 日本型グローバリズムを考える
    日本の政府統計から、日本企業の海外進出についてグラフ化してみます。現地法人の企業数、従業者数、売上高、利益いずれも右肩上がりで増大しています。日本へのビジネスの流入がほとんどなく、流出一方の日本型グローバリズムの実態を感じていただけると思います。
  • 107 最低賃金と所得格差の関係
    最低賃金を所得格差(平均値、中央値)との比率で表した最低賃金比率を国際比較してみました。日本は、最低賃金比率は先進国最低レベルです。そして、最低賃金比率と格差の相関をまとめてみると、ある傾向が見えてきます。日本経済が停滞する要因が、このようなところでも確認できます。
  • 106 日本の最低賃金は低いのか?
    OECD各国の最低賃金を比較してみます。日本は8.0$/時間と、先進国の中では中位に位置するようです。時系列の推移を見ると、徐々に最低賃金が上昇してはいますが、他の各国の上昇度合いの方が大きく、早晩他国に後れをとってもおかしくない状況です。
  • 105 統計から見えた日本経済再生の鍵
    ブログを始めたきっかけと、狙いについて改めてまとめてみます。これから日本経済が再生していくには、中小企業経営者が、学び投資して、付加価値のある事業を創り、労働者に分配していくという、「普通の経済活動」を思い出す必要があるのではないでしょうか。
  • 104 格差と経済成長の関係とは?
    OECD各国の所得分布と、平均所得、平均所得の成長率を一つのバブルチャートに表現してみました。日本やイタリアのように格差が小さく経済が停滞している国もあれば、格差も経済成長も大きいアメリカや韓国のような国もあります。格差が最も小さいスウェーデンも経済成長している点も興味深いですね。
  • 103 貧困化が進み格差が拡がる日本
    OECD統計データより、所得の中央値と第1十分位数、第9十分位数との比をプロットする事で、各国の所得分布と格差の程度をグラフ化してみます。格差が拡がっていく国もあれば、縮小していく国もあり、各国様々な動きを見せる中で、日本は徐々に低所得層が増えて格差が拡がっている状況のようです。
  • 102 所得格差は開いているのか?
    OECD各国の所得格差の推移をグラフ化します。日本は比較的格差の少ない国と言えますが、長い時間をかけて少しずつ格差は開いているようです。一方で、格差が大きく開くアメリカ、格差が広がったのちに徐々に縮小し始めた韓国、低所得層に偏りながらも格差が減るフランスなど、国によってさまざまな特徴があるようです。
  • 101 日本人の所得格差は大きいのか?
    OECD各国の男性労働者の所得の格差をグラフ化してみます。全体として所得水準が減少している日本の男性労働者ですが、格差という面では北欧所得に次いで小さいレベルであることがわかりました。衰退しているけれども、皆で平等に貧困化している様子が見て取れるのではないでしょうか。
  • 100 男女間の所得格差はどれくらい?
    OECDの統計データより、男女間の所得格差について、所得十分位の中央値、第1十分位数、第9十分位数についてグラフ化してみます。年々各国とも格差は縮小傾向にあるようですが、韓国と同様に、日本は男女間の所得格差が大きいようです。女性を低賃金労働の担い手としてしか見ていない日本経済の実態を表す一つの側面と言えそうです。
  • 099 人口減少でも経済成長できるか?
    人口が減少しているから経済成長できない、というのは日本だけの思い込みのようです。ドイツやポーランドのように人口が停滞している国も、リトアニアやハンガリーのように日本より減少している国もしっかりと経済が成長しています。人口減少でも豊かに暮らせる国に必要な条件とは何でしょうか?
  • 098 所得を増やすと消費が増えるか?
    GDP 分配面の給与所得と、支出面の家計最終消費支出との相関関係をグラフ化してみます。あまりにも当然の事ですが、給与所得と家計最終消費支出はほぼ1:1で増加する関係にあります。所得が増えれば、消費が増えて、GDPが増えるのは当然ですね。日本だけが様相が異なるようです。
  • 097 労働者への分配→経済成長の必然
    G7各国のGDP分配面について、1人当たり実質成長率を比較してみます。労働者への分配である給与所得と企業への分配である営業余剰の関係に着目し、経済発展している主要国の特徴を可視化します。日本は真っ先に消費者でもある労働者への分配を引き下げて、経済が停滞を続けている事がわかります。
  • 096 1人1人が豊かに暮らせる国とは
    主要国の1人当たり実質GDPの推移について可視化します。人口増加や物価上昇の影響を排除しても、日本とイタリア以外の主要国は、緩やかながらも着実に豊かになっているようです。人口減少が既に確定している日本では、「規模の経済」ではなく国民「1人1人の豊かさ」を求めていく事に発想の転換が必要なのかもしれません。
  • 095 移民の働く国と高齢者の働く国
    G7各国の、男女、世代別の労働者数をグラフ化してみます。女性活用も進み、移民を増やして労働者を確保する主要国に対して、移民を増やさず高齢者を活用する日本という相違が明確化しました。これからの人口減少社会に対して、日本が採るべき手段とはどのようなものでしょうか?
  • 094 人口の増える国、減る国
    G7各国の労働世代、若年世代、高齢世代と、労働人口、移民数の1997年からの増減数をグラフ化してみます。移民の流入も多く、人口の自然増も多いと思われるアメリカ、イギリス、カナダと、移民流入により人口を増やすフランス、移民流入で何とか人口を維持しようとするドイツ、イタリア、移民を増やさず減るに任せる日本。
  • 093 日本は本当に移民大国なのか?
    実は日本は移民大国であるという報道が多いようですが、本当にそうでしょうか?確かに移民の流入数では、世界第4位の水準のようですが、日本の場合は技能実習生の割合が高く、多くは一定期間滞在した後に帰国するようです。移民の累積数(ストック)では主要国の中では低い水準であることがわかります。
  • 092 人口の減る社会
    G7各国の、総人口、若年世代、労働世代、高齢世代の人口と労働者数をグラフ化してみます。人口の順調に増えるアメリカ、イギリス、カナダ、フランスと、停滞しつつあるドイツ、イタリア、既に減少して久しい日本の状況ですが、労働人口の変化が特徴的であることがわかります。
  • 091 付加価値分配は政府>企業>国民
    G7各国の分配面のGDPについて、1997年を起点とした成長率を見える化します。企業、家庭、政府と足並みを揃えて成長率を高めている主要国各国に対して、純間接税と雇用者社会保障負担の政府への分配分だけ増加する日本。よく見ると、国民への分配よりも企業への分配が優先されている事もわかります。
  • 090 付加価値分配のほど良いバランス
    G7のGDPのうち、分配面に着目してみます。労働者側の分配である給与所得、企業側への分配である営業剰余、政府側の純間接税と雇用者社会保障負担のうち、各国とも給与所得と営業剰余で同程度ずつ分配している事がわかりました。企業と労働者で応分に分け合う中で、日本はいずれも停滞している姿を可視化してみます。
  • 089 先進国の成長産業と衰退産業
    G7各国の生産面のGDPについて、1997年を起点とした成長率を比較してみます。それぞれの国の経済成長を牽引する産業が明確になるとともに、衰退する産業も見えてきました。日本では、第一次産業はおろか、製造業、一般サービス業、建設業、金融・保険業までもが衰退産業となっています。
  • 088 工業の衰退する「工業立国日本」
    G7各国の生産面のGDPについてグラフ化してみます。第一次産業、工業、サービス業などの各産業について、GDPを押し上げる成長のドライバとなる産業はどのようなものでしょうか。工業立国とも言える日本は、実は工業が最も衰退しているという驚きの結果も。。。
  • 087 経済成長を牽引する需要とは?
    G7各国の支出面のGDPについて1997年からの成長率をグラフ化します。全体的に高成長なアメリカ、イギリス、カナダに対し、貿易が牽引役となっているドイツ、イタリア、日本の姿が見えてきます。日本は総資本形成が大きなマイナス成長であり、貿易は比較的順調に成長している点が特徴的です。
  • 086 投資をしなくなった日本の経済
    支出面のGDPについてアメリカ、ドイツと日本の推移を比較します。低成長で緊縮財政と言われるドイツでも、家計最終消費支出も政府最終消費支出も、総資本形成させ順調に右肩上がりです。一方日本では、家計最終消費支出は停滞し、総資本形成は大きく減少し停滞しています。日本全体が投資をしなくなってしまったのは何故でしょうか。
  • 085 日本経済に足りないものとは?
    GDP、家計最終消費支出>労働生産性、平均賃金>消費者物価指数(CPI)という順番で経済成長していく先進国型の経済成長の標準型が、G7だけでなく他の高成長国でも当てはまるのか確認してみます。韓国、スウェーデン、メキシコ、ギリシャについての経済成長の形を可視化してみます。
  • 084 先進国型「経済成長の条件」とは
    日本経済の転換点となった1997年を起点にして、G7各国のGDP、家計最終消費支出、労働生産性、平均給与、CPI、1人当たりGDPの成長率を比較します。主要国の経済成長の特徴として、GDP、家計最終消費支出>労働生産性、平均所得>CPIという特徴が見えてきました。これに対して日本経済のカタチについても可視化します。
  • 083 先進国から滑り落ちる日本の経済
    1人当たりGDP、消費者物価指数、労働生産性それぞれについて、日本の転換点となった1997年からのG7各国の成長率を可視化します。そして、唯一成長していない日本が他の主要国同様に成長したと仮定した場合の、あったかもしれない推移を可視化してみます。日本はこの20年程でとんでもなく大きなものを失ってきたようです。
  • 082 平成時代に日本経済が失ったもの
    OECDの統計データから、G7各国の1人当たりGDP、平均所得、家計消費について、日本経済の転換点となった1997年からの変化を可視化します。日本だけが停滞している状況ですが、もし他の主要国並みに経済発展していたとしたら、、、も考えてみましょう。日本経済が平成時代に失ったものはあまりにも大きいようです。
  • 081 日本企業の転換点と変質の正体
    日本企業が稼げなくなり、労働者への分配を抑制し、国民の貧困化が進んでいる、端的に言えばこれが現在日本で起こっている経済停滞の流れではないでしょうか。日本企業が稼げなくなったのは明確に1990-1991年のバブル崩壊によるものです。その中で、何とか利益を出そうと人件費を抑制し海外展開を進めています。その実態を追います。
  • 080 国民の貧困化から脱する鍵とは?
    家計調査の各種統計データより、世帯の収支についてフォーカスしてみます。世帯主の収入が軒並み減る中で、共働きが増え世帯収入は増えています。そして消費支出を減らし、住宅ローンの返済に充てている事が明らかとなります。先進国で消費支出を減らしているのは日本だけです。この異常事態に何かできる事はあるのでしょうか?
  • 079 共働きで耐え忍ぶ中所得勤労世帯
    家計調査の結果から、勤労世帯の世帯主収入、共働き率などの実態を可視化してみます。低所得層は高齢化しており、中所得層の世帯主収入は減り、負債が増えているため、共働きが増えて必死に家計を支えている姿が見えてきました。
  • 078 没落する日本の中流労働者階級
    家計調査のデータを基に、収入階級別の家計の資産や負債の変化について可視化してみます。中所得階級の家計では、資産が目減りしている中で、負債が増大し、差し引きの純資産が大きくマイナスしています。中流と呼べる階級が没落している様子がうかがえます。
  • 077 国民総貧困化社会に突き進む日本
    貯蓄額が急速に増えている高齢層ですが、全ての高齢層が豊かになっているわけではありません。社会保障・人口問題研究所の統計データによれば、高齢層ほど近年急速に生活保護者が増加しているようです。つまり、豊かになり財産を築ける人と、生活に困窮する人に二極化しているという状況になっています。
  • 076 エリートの尖鋭化と一般層の崩壊
    労働者の貧困化に対して、家計が豊かになっている不思議を考えていきます。民間給与実態統計調査の統計結果から、中小企業、中堅企業、大企業の年齢別就業者数と平均給与を見てみます。エリートとも言える大企業の若年層が減少しながらも所得が増える一方で、低所得層の給与が減り人数が増えている実態が明らかとなります。
  • 075 値付け感に見る経営者の責任
    日本のビジネスはとにかく値付けが安いです。それは平成時代を通じてデフレが続いたことと、安く大量に仕入れて、安く大量に売るというビジネスが「成功モデル」として定着してしまったためでしょう。 そしてこのようなビジネス観があらゆるビジネスの根底となり、「安くなくては売れない」という強迫観念となっています。
  • 074 貧困化で豊かになる家計の不思議
    日本銀行の資金循環統計を見る限りでは、家計は右肩上がりに純金融資産を増やしています。このブログでは度々労働者の貧困化について触れてきました。労働者は貧困化しているのに、家計は豊かになっているという事になります。この矛盾とも言える状況は一体どういう事でしょうか。家計に着目してその実態に迫ります。
  • 073 結局日本の経済の何が悪いの?
    日本銀行の資金循環統計より明らかとなった、家計、企業、政府、金融機関、海外の特徴をまとめ、日本では本来増えているはずの家計と企業の負債が停滞している事がわかりました。その結果、家計の金融資産が異常とも言える程増大しています。一方で、労働者の貧困化が進んでいます。この謎は一体どのように解釈すればよいのでしょうか。
  • 072 経済における金融機関の役割とは
    日本銀行の資金循環統計データより、金融機関の金融資産と負債の推移を可視化します。企業や家計が借り入れを増やさない事で、金融機関としては貸し出しが停滞しています。その代わり対外証券投資を増やしている状況ですが、それ以外にも金融機関の担う役割が見えてきました。
  • 071 海外という特異な経済主体
    日本銀行の資金循環統計データより、経済主体の一つ「海外」に着目し、その金融資産と負債の推移を可視化します。現在海外は、日本の企業や金融機関にとって投資先となっていて、負債を増やさない企業や家計に代わる負債の担い手となっています。「自己実現的な経済衰退を続ける日本」の在り方を見直すべき示唆があるように思います。
  • 070 政府が負債を増やす意味とは!?
    日本銀行の資金循環統計データより、日本政府の金融資産と負債の推移を可視化してみます。一方的に負債の増え続ける政府ですが、その意味や役割とは何でしょうか?負債を増やさない企業や家計に代わって、政府が負債を増やしている構図が浮き彫りになります。
  • 069 借金を増やさない日本企業
    日本銀行の資金循環統計データから、企業の金融資産と負債について着目してみます。資本主義経済において、まずは企業が借り入れを増やし、投資を行って生産性や付加価値を高め、利益を上げて、分配するという構図のはずですね。この分配の中に、従業員への所得増加があるはずですが、日本の企業の場合はどうでしょうか?
  • 068 私たちの資産は本当は増えてる?
    日本銀行の資金循環統計データから、家計の金融資産について可視化してみます。貧困化の進む労働者ですが、家計としては右肩上がりに資産、純金融資産が増大しています。これだけの資産が増加しているのであれば、何故家計消費が停滞するのでしょうか?家計の不思議について、まずは現状の把握をしてみましょう。
  • 067 お金は誰の手元にあるのか?
    日本銀行の資金循環統計データから、家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体ごとに、どこに金融資産が集まっているのかを可視化してみます。日本の労働者は貧困化が進んでいますが、実は家計の純金融資産は右肩上がりに増大していることが分かりました。労働者は貧困化し、家計は豊かになるという不思議な状況です。
  • 066 過剰設備は解消されるのか?
    日本銀行の短観データから、生産・営業用設備についての過不足感を可視化します。特に製造業では長年、慢性的に設備過剰であったことが分かります。過剰な設備とは、過剰な生産能力ともなりますから、過当競争により値段を下げようというマインドが働くのではないでしょうか。このような所にもデフレの要因が潜んでいそうです。
  • 065 日本企業の資金繰り事情とは
    日本銀行の短観データから、企業の資金繰りや、金融機関の貸出態度について可視化します。金融機関から融資を受けやすい状況が続いているにもかかわらず、中小企業では資金繰りが厳しい状況が続いています。
  • 064 「景気」に翻弄される労働者たち
    日銀の短観データより、雇用人員DIを可視化します。企業規模や業界別に、景気と人員の過不足感の関係が見えてきます。特に大企業製造業では、人員の過剰感が大きく、今後のリストラの加速が懸念されます。
  • 063 需要はどこにあるのか!?
    日本銀行の短観データから、需要の可視化を試みます。国内ビジネスも海外ビジネスでも、需要がマイナスであることが分かりました。需要が無い中でのビジネス展開を余儀なくされている企業は、値段を下げる事で仕事を成り立たせようという動機が働いているとも考えられます。
  • 062 日本の景気動向を可視化してみる
    日本銀行の短観データから、経済の景気動向を可視化してみます。短観を累積してみると、日本経済計算のデータとの連動性が見えてきます。
  • 061 寛容な日本人を取り戻そう!
    国連の幸福度調査では、寛容さが極めて低い評価を受けてしまった日本人ですが、本当にそうなのでしょうか?World Giving Indexという寛容さや親切さについての調査結果も見てみましょう。日本人は世界で、どれだけ寛容で親切だと評価されているのでしょうか?
  • 060 急速に寛容さを失った日本人!
    国連の幸福度ランキング2020年版が発表されました。2019年版では散々な結果だった日本の評価ですが、最新版ではどうでしょうか。なんと、寛容さが92位から153か国中151位と最低レベルの評価にまで急落してしまいました。その原因とは何でしょうか?
  • 059 かつて世界一に輝いていた日本
    購買力平価と為替の差から計算される物価水準について、主要国の比較をします。日本はかつて物価水準でも世界一になっていますが、その後の凋落とともに物価水準も停滞しています。日本経済停滞とも密接に結びつく物価水準についてフォーカスしてみましょう。
  • 058 社会保障って誰のため?
    消費税や政府負債など、国税の議論になりがちな日本の税金ですが、実際には国税、地方税、社会保障負担を含めて税金をトータルに考えた方が良さそうです。それでは、これらの税金は今どれくらいの水準で推移しているのでしょうか?
  • 057 消費税増税は一体誰のためか?
    停滞している家計消費に更に追い打ちをかけているのが、消費税であると言われています。何故消費を減退させることが明白なのに、消費税を増税するのでしょうか。国税の長期データをグラフ化する事で、法人税・所得税が減少する中で、その穴埋めとして消費税が使われているという驚きの実態が明らかとなります。
  • 056 消費→成長が止まった日本経済
    日本経済の成長鈍化が著しい中で、最も割合が多く成長を牽引する消費について着目します。GDP以上に成長が止まっている日本の家計消費ですが、他の国はどのような状況でしょうか。消費と経済成長の関係を可視化します。
  • 055 お金を使わなくなったのは誰か
    GDPの支出側の項目を時系列データで可視化する事で、日本の誰がお金を使わなくなったのかを整理してみます。1997年を機にGDPが停滞していますが、主に家計消費が停滞したこと、総資本形成が減少し、政府最終支出を相殺していることが考えられそうです。日本が成長軌道に戻るためのヒントが浮き上がってきます。
  • 054 赤字ビジネスは経営者の責任か?
    日本の企業の7割が赤字という驚きの結果が明らかとなりましたが、今回は更に企業規模別にどのような状況か見ていきます。零細企業で8割、中規模企業で7割、中堅・大企業で5割もの企業が赤字である事が確認されました。大企業ですら半分は赤字であるという事は非常に憂慮すべき状況ではないでしょうか。日本企業のビジネスに何か異変が起きているようです。
  • 053 日本中に蔓延る赤字企業の実態
    日本の企業のうち約7割が赤字経営となっています。これが当たり前となっている状況ですが、他の国でもこれが普通なのでしょうか。”利益”という言葉よりも”赤字”という言葉に、親近感を抱きやすい国民性もあるのかもしれませんが、日本の赤字企業数は異常な水準です。ここにも日本経済の大きな負の側面がみられると思います。
  • 052 崩れる「仕事熱心」な日本人観
    日本人は真面目で仕事熱心というイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。幸福度は低い日本人ですが、仕事に対するモチベーションは高いのではないかと思います。今回は、仕事や会社への熱意を示すエンゲージメントについての調査結果を取り上げます。日本人労働者のエンゲージメントは意外な順位でした。。
  • 051 日本を”繁栄”から遠ざけるもの
    国連の幸福度ランキングでは残念な結果でしたので、別な視点から繁栄度についての国際ランキングを取り上げてみます。経済的な繁栄度、安全保障、健康、社会資本など、日本を繁栄から遠ざける要素とはなんでしょうか。
  • 050 日本人は果たして”幸福”なのか
    国年のWorld Happiness Reportから、日本人の幸福度について考えます。経済的な豊かさだけではなく、ポジティブさ、他者への寛容さ、社会的な支援の程度などを総合的に見て、日本人は果たして幸福と言えるのかを数値として見てみましょう。
  • 049 グローバルビジネスで失うもの
    ある企業の決算情報から、グローバルビジネスの実態を可視化します。設備投資や雇用も海外拠点が優先され、国内は停滞しています。そして海外で利益を上げて、国内本社に還流させる仕組みとなっているのです。自社の関係者以外にはほとんど経済的なメリットが享受できない仕組みとも言えるかもしれません。
  • 048 グローバル化と国益の関係
    ある企業の決算報告書を実例に取りながら、グローバルビジネスと国益の関係を考えます。日本企業の海外進出によるグローバル化により、ビジネスそのものが日本国内から流出していますが、海外でのビジネスの成果は日本の税収として還流するのでしょうか。海外進出の支店と現地法人の2つの形態について、税金との関係を見える化します。
  • 047 実例で見るグローバリズム
    ある企業の決算データから、日本型グローバリズムの実例を可視化してみます。国内での生産や販売が頭打ちになる中、海外へ活路を求める戦略により利益を増大させ、配当金を増やす仕組みとなっています。
  • 046 安くなった「エンジニア」たち
    JETROの投資関連コスト比較調査の結果から、2004年と2018年の変化について、ワーカー、エンジニア、中間管理職の月額賃金を比較します。ワーカーに対して、エンジニアや中間管理職など職級が上がるほど賃金が下落する日本の特徴が明らかになります。
  • 045 日本人の「誰」が安いのか
    JETROの投資関連コスト比較調査から、製造業におけるワーカー、エンジニア、中間管理職の賃金を国際比較します。ワーカーの賃金は高い水準ですが、スペシャリストであるエンジニア、チームリーダーである中間管理職の賃金はどうでしょうか。日本人の誰が安いのか、是非ご確認ください。
  • 044 日本人の仕事の「生産性」とは
    世界各国のGDPと人口から、1人当たりGDP=生産性について可視化していきます。かつては日本も世界第5位の生産性を誇る時代もありました。その変遷を順位表として見える化してみました。
  • 043 中小企業が主役となる時代へ
    今までの経済統計の結果を踏まえて、一度日本経済の特徴とこれからの経済好転へ向けたビジネス転換の方策についてまとめます。キーとなる中小企業経営者がしっかりとしたビジネスを行い、従業員の賃金を上げていくという普通の経済活動こそが、これからの日本経済にとって重要な事を解説します。
  • 042 先進国の経済支配と存在感低下
    Penn World Tableの長期データから、世界全体の人口推移を可視化してみます。また、GDPと人口のシェアから、経済的独占指数を算出し、先進国が少数の人口で大きな経済的シェアを誇る事を示します。
  • 041 日本経済の「栄光」と「凋落」
    Penn World Tableの長期データから、世界における主要国のGDPシェアを可視化していきます。日本の成長、急伸と凋落が可視化されます。かつて最も輝いていた時代には世界の2割近くのGDPを占めていた日本ですが、既に5%程度のシェアまで凋落しています。
  • 040 世界経済を振り返る
    公開されているPenn World Tableの長期データから、主要国のGDPや1人当たりGDPの変遷を可視化します。戦後から圧倒的経済大国であり続けるアメリカ、急激な経済発展からの停滞を続ける日本、近年急速に発展し先進国を抜き去っていく中国など、主要国の経済発展の趨勢を確認してみましょう。
  • 039 日本経済を振り返る
    日本経済の長期変遷を改めてまとめてみます。経済的なイベントとともに、どのように日本経済が変化してきたのでしょうか。大きな変換点は1997年です。まさに日本が変わったと言えるこの年に、一体何があったのでしょうか。
  • 038 値上げできない経営者たち
    日本銀行の短観データより、販売価格DI、仕入価格DI及びそれらの差し引きである交易条件について可視化します。また、DIの累積データと過去の経済イベントのタイミングが見事に符合する事が明らかとなります。企業経営者の値付けに関する考え方の一端がわかるのではないでしょうか。
  • 037 はたして結婚は贅沢なのか!?
    日本は少子高齢化が進み、市場も収縮していくと言われています。これにより企業の海外展開(グローバル化)に拍車がかかっている側面もあると思います。実は、この動きによって日本は「自己実現的」に市場が収縮し、仕事が減り、経済的に困窮して結婚できない人が増えている側面があるようです。貧困化と非婚化の関係を可視化してみます。
  • 036 「ゆとりある生活」好きな日本人
    引き続き世論調査の結果から、私たち日本人が一体何に満足感を覚えるのかを可視化していきます。時間的なゆとりなのか、物よりお心の豊かさなのか、将来への備えよりも日々の生活を楽しむのか、様々な角度から日本人の価値観、満足感を見える化します。
  • 035 不安ながらも充実した「中の中」の生活
    世論調査の統計データから、「充実感」、「不安感」、「生活の程度」、「生活の見通し」の項目について可視化します。不安ながらも充実した「中の中」の生活の中で、お金は少ないけど満足感の高い日本人の特性が見えてきました。
  • 034 私たちは一体何に満足するのか その2
    世論調査の結果を元に、「食生活」、「住生活」、「自己啓発・能力向上」、「余暇生活」など、お金以外の満足度についても統計データから可視化してみます。日本人はお金に関する不満や不安は大きいながらも、現在の生活に対する満足度は全般的に高いという傾向が分かりました。
  • 033 私たちは何に満足するのか その1
    世論調査の結果から、日本人の満足度についての詳細結果を取り上げます。収入、資産、耐久消費財など経済的な面についての満足感を可視化します。収入には満足ではないけれども、消費についての満足感が高いようです。
  • 032 貧困化しても満足度アップ!日本人の不思議
    日本型グローバリズムの進展もあって、日本国内の貧困化は進んでいます。私たち日本人は貧しくなりながらも何をよりどころとしているのでしょうか。また、生活に対する満足度はどの程度なのでしょうか。この停滞する日本で、実は満足感の高い日本人の特殊性が明らかになります。
  • 031 日本型グローバリズムの正体
    企業の海外展開ばかりで、外資企業の日本進出が極めて少ないという流出一方の特徴を持つ「日本型グローバリズム」について、より詳細な統計データを見ていきます。日本経済において、日本型グローバリズムによって失われたものとは何でしょうか。
  • 030 日本型グローバリズムの急進展
    世界の経済がグローバル化していると言われています。企業の多国籍化=グローバリズムについて取り上げます。日本は企業活動の流出(Outward)が急増しているのですが、国内へのビジネスの流入(Inward)がほとんどありません。他の先進国が双方向的なのに対して、流出に偏る日本型グローバリズムというべき状況です。
  • 029 私たちはどれだけ貧困化したのか?
    私たちは間違いなく貧困化しているようです。今回は格差や貧困に関する各種指標を可視化し、国内だけでなく海外の水準とも比較する事で、私たちがどれだけ貧困化したのかを見ていきたいと思います。
  • 028 そもそも物価ってなに!?
    経済がインフレかどうかを測る指標として、物価を表すGDPデフレータ以外にも消費者物価指数が知られています。今回は各種消費者物価指数の推移や、GDPデフレータとの乖離を見える化します。物価の推移を改めて確認する事で、世界の中で日本だけ取り残されている状況の一端が垣間見えるかもしれません。
  • 027 デフレーションを考えてみる
    経済がデフレかどうかの指標としてGDPデフレータを取り上げます。OECD各国のGDPデフレータの推移を見る事で、日本だけいかに取り残されているのかという事が可視化されます。最後に日本経済を好転させるために、企業の出来る事について述べます。
  • 026 こんなにもヤバい!? 日本経済
    OECD各国との実質GDP、名目GDP、民間消費、賃金などの指標を比べてみましょう。先進国の中で日本だけが取り残されている姿が浮き彫りになります。成長だけが全てではありませんが、このような異常ともいえる状況は日本経済の停滞を端的に表していると思います。
  • 025 日本は本当に輸出依存国なのか!? その3
    GDP、輸出額、人件費について他の先進国(フランスやイタリア)や、その他のポルトガル、ギリシャなどについても推移を見てみます。やはりどの国と比べても、日本だけ特異な状況にある事がわかりました。
  • 024 日本は本当に輸出依存国なのか!? その2
    先進国各国(アメリカ、ドイツ、イギリスなど)と、名目GDP、実質GDPの推移を比較します。また、GDPに占める輸出額や賃金総額を比較し、日本の経済のカタチの特異性が浮き彫りとなります。
  • 023 日本は本当に輸出依存国なのか!? その1
    輸出立国、貿易立国などとも言われがちな日本経済ですが、日本の貿易の依存度はどの程度なのでしょうか?GDPに占める割合を可視化する事で、輸出依存の水準を見える化します。
  • 022 非正規社員という働き方
    非正規社員が増えているというニュースが多いですが、実際の人数や正規社員との格差とはどの程度なのでしょうか。また、日本では何故非正規社員というカテゴリーが存在し、その存在感が増大しているのでしょうか。日本のビジネス観との関係性についても考えてみましょう。
  • 021 続・サラリーマンの貧困化
    サラリーマンの貧困化について、企業間規模の差、男女の差など詳細な統計データから読み解いていきます。所得水準の高い大企業から、所得水準の低い中小企業への労働者の移動が起こっています。また、所得水準の低い女性の労働者が増えています。これらの変化から、企業経営者は何を考えればよいのでしょうか。
  • 020 中小企業経営で大事なモノとは!?
    オーナー経営者の多いと言われる中小企業ですが、経営者は何のために企業経営をしているのでしょうか?敢えて税収という切り口から、人材の雇用による影響の大きさを可視化していきます。
  • 019 日本の中小企業は本当に多いのか!?
    日本の中小企業は数が多いため、日本経済発展の足を引っ張っているという専門家の話も聞くようになりました。本当に日本の中小企業は多すぎるのでしょうか?OECDの経済統計データから、人口当たりの中小企業数について比較してみます。
  • 018-2 「仕事」の価値を見直そう! 企業間格差編
    「工業統計調査」から、企業規模ごとの従業員数や、付加価値額などの数値を見える化します。 企業規模による格差はどの程度でしょうか、そしてここ20年程の変化の具合についても見てみましょう