185 企業の変質は日本だけなのか?

企業 純金融資産 1人あたり 推移

1. 日本企業の純金融負債が減っている!

前回は、当ブログの大きなテーマである「多様性の経済」についてまとめてみました。

日本は今後人口が減っていく中で、大きな市場が必要な「規模の経済」一辺倒の経済観ではなく、1人1人がより豊かになるための「多様性の経済」も取り入れていく必要があると思います。

日本の経済を考えるうえで、最も変質しているのはやはり「企業」だと思います。
企業が値段を決め、消費者でもある労働者の賃金も決めますね。

今回から「企業」についての詳細を分析していきたいと思います。

金融資産や負債と、固定資産について他国との水準の比較をしていきましょう。

まずは、今回は「純金融資産」について取り上げてみます。
家計、企業、政府、金融機関、海外の経済主体において、家計の純金融資産は基本的に右肩上がりに増えています。
全ての経済主体の純金融資産(負債)を足すと必ずゼロになりますので、家計が純金融資産を増やす反対で、純金融負債を増やす主体が必要となります。

通常は企業が主に純金融負債を増やす主体ですが、日本の場合はバブル崩壊以降企業の純金融負債は増えていません。
その代わり、政府と海外が純金融負債を増やしています。

政府が純金融負債を増やしているのは、税収などの政府収入に比べて、政府支出が多く、国債の発行が累積しているためですね。
海外の純金融負債が増えているのは、企業や政府、金融機関が、国内ではなく海外に投資しているためです。
政府や金融機関は主に対外証券投資を増やしています。
企業は対外直接投資を増やしています。
対外直接投資は、海外の現地法人など直接的に経営に関与する対外投資ですね。

日本企業は、国内への事業投資のために負債を増やす主体から、金融投資や海外投資により、金融資産を増やす存在へと変貌したと言えそうです。

今回はまず純金融資産を取り上げ、次回以降金融資産や、負債について詳細を見ていきましょう。

企業 純金融資産 ドル換算

図1 企業 純金融資産 ドル換算

図1はOECD各国の企業の純金融資産の推移をグラフ化したものです。
純金融資産に対して符号がマイナスなので、実際には純金融負債を表したものになります。

圧倒的なのはアメリカですね、企業の純金融負債が大きく増大しています。
1995年の時点では日本もアメリカに対して相応の規模があったようですが、日本の場合は純金融負債が目減りしていき、その差異は極めて大きくなっています。

2. 1人あたりで見てみよう!

図1は企業全体の数値をグラフ化したものです。
当然国ごとに人口が異なり、経済規模も異なりますね。

人口あたりの水準で比較した方が公平と言えますので、1人あたりの企業の純金融負債のグラフを見てみましょう。

企業 純金融資産 1人あたり ドル換算

図2 企業 純金融資産 1人あたり ドル換算

図2が人口1人あたりの推移です。

日本(青)は純金融負債の水準が趨勢的に減っている事がわかります。
良く見るとドイツやイギリス、イタリアもリーマンショック以降は停滞気味ですね。

ただし、趨勢的には純金融負債が増える国の方が多そうです。

日本は1995年時点では極めて高い水準でしたが、直近では中位に埋没していますね。
イタリアやフランス、韓国と同じくらいの水準となっています。

3. 具体的に数値で比較してみる

それでは、1997年の日本経済の絶頂期と、直近のデータで、各国の水準を数値比較してみましょう。

まずは1997年からです。

企業 純金融資産 1人あたり 1997年

図3 企業 純金融資産 1人あたり 1997年

図3は1997年のグラフで、数値が小さい順に並べたものです。

当時日本は、人口1人あたりで-47,486$と、アメリカ、オランダに次いで3番目に水準の大きな国だったようです。
スイスやアイルランドなど水準の高い国のデータが無いため順位が高い部分もありますので、ご承知おきください。

データがある国の平均値は-20,247$で、日本は平均値の倍以上の高水準だった事がわかります。

企業 純金融資産 1人あたり 2019年

図4 企業 純金融資産 1人あたり 2019年

図4が直近の2019年のデータです。

日本は中位にまで順位を落としています。
数値としては-40,279$で、OECD平均値の-59,179$を大きく下回ります。

1997年の段階では大きく差をつけていたイタリアやフランスともかなり近い水準で、アメリカには大きな差をつけられています。

同じ工業国のドイツの水準が低い事も特徴的ですね。
ドイツは1997年の段階に比べると2倍近くになりますが、日本よりも大分低い水準です。
ドイツは国内を成長させながらも、それ以上に海外への投資を増やしている国ですね。

4. 日本だけ企業の純金融負債が減っている。。。

日本の企業は、1人あたりのドル換算値で見ると、純金融負債が明らかに減っています。
このような国は日本だけなのでしょうか。

成長率という観点からも見てみましょう。

企業 純金融負債 変化率

図5 企業 純金融負債 成長率

図5は1995年を基準にした、企業の純金融負債の成長率です。

このグラフは、自国通貨の総額での成長率としています。


各国とも基本的には右肩上がりで純金融負債を増やしています。

この25年程で、ドイツで2倍、フランスで3.5倍、アメリカで4.5倍ほどです。

日本はマイナスからの停滞気味で、直近では0.8倍ほどと唯一目減りしています。

どうやら企業が純金融負債を減らしているというのは、日本だけに見られる特殊事情と言えそうです。

日本の経済停滞と、企業の純金融負債には大きな関係がありそうですね。

もちろん、「企業が負債を増やすべき」と主張するつもりはありません。
ただ、「企業の純金融負債が増えているか」は経済の状況を表す重要なバロメータの一つである事は間違いないように思います。

皆さんはどのように考えますか?

このブログの主旨にご賛同いただき、応援していただけるようであれば、是非下記バナークリックにてアクセスアップにご協力いただけると嬉しいです。

ブログランキングバナー

下記いずれかのバナーをクリックいただけると、ランキングアップへの投票となります。
ランキング上位となりますとより多くの皆様の目に留まり、情報を共有しやすくなります。

統計関連リンク

日本政府統計 (e-Stat)
OECD (経済協力開発機構)
IMF (国際通貨基金)
UNIC (国際連合広報センター)
JETRO (日本貿易振興機構)
日本銀行
内閣府
財務省
社会保障・人口問題研究所
日本取引所グループ

小川製作所 ブログ


TOKYOステンレス加工
TOKYO精密機械部品

TOKYO機械設計開発
株式会社小川製作所 ロゴ