179 生産面から見る日本の物価停滞

GDP 経済活動別 デフレータ 日本

1. 物価マイナスの産業とは?

前回は、GDP生産面(経済活動別)の実質値の変化についてフォーカスしてみました。

実質値は、ある基準年で物価を固定し、その物価で置き換えた場合の「数量的」な変化を確認するための指標となりますね。

実質GDP = 名目GDP ÷ デフレータ


GDP生産面で実質GDPで成長しているという事は、数量的な生産量が増えているという事になります。

日本は、名目GDPが停滞していて、実質GDPが成長しています。
常識で考えれば、デフレータ=物価が減少している状況ですね。

今回は、日本の統計データを基に、各産業のデフレータを確認していきたいと思います。

GDP 経済活動別 デフレータ 日本

図1 GDP 経済活動別 デフレータ 日本

図1はGDP経済活動別(いわゆる生産面)のデフレータを1994年基準に直してグラフ化したものです。

以前はOECDのデータで同様の生産面のデフレータを取り上げました。
参考: 良いものを安くは正しいのか

図1の区分の仕方は、国際標準産業分類 第4版に準じたものになっていて、OECDのデータ区分とほぼ一致します。

デフレータ=物価が堅調に増加しているのが、「宿泊・飲食サービス」と「建設業」くらいですね。

「鉱業」、「運輸・郵便業」は物価がマイナス推移していましたが、近年急激にプラスに転じています。

同様に「農林水産業」、「電気・ガス・水道・廃棄物処理産業」も大きく物価マイナス傾向だったのが、1994年時点の水準に達しないまでも近年急激に増加しています。

「金融業」は2000~2010年ころまで急激にデフレータが増加→減少し、現在は1994年時点よりもマイナスです。

その他の産業は、停滞や、ややマイナスで推移していますね。

日本は他の主要国と比べると全体的に物価が停滞しています。
他の主要国と同じような動きをしているのは、「情報・通信業」で、大きく物価が下落しています。
恐らく携帯電話料金が下がる事で、それがデフレータにも反映しているものと思います。

逆に他の主要国と異なるのが、「製造業(工業)」と「専門・科学技術・業務支援サービス業(専門サービス業)」です。

日本は前回前々回で見てきた通り、製造業が最大産業です。
その最大産業の製造業が、名目GDPで10兆円ほど縮小していますが、実質値では成長しています。
つまり、図1に示されるようにデフレータがマイナスという事ですね。

1994年に比べて7割未満の物価水準になっている事を示します。
全体的に製造業では値段を上げるどころか、大きく値段を下げている事を示します。
これは、OECDのデータで確認したように、他の主要国には見られない日本独特の傾向です。

もう一つ特徴的なのは、成長産業である専門・科学技術・業務支援サービス業のデフレータがマイナスという事です。
コンサルティングや士業など専門的なビジネスが多く、この産業は他の主要国も成長していてGDPもプラスです。

日本だけ、名目GDPも実質GDPも大きく成長はしていますが、デフレータがマイナスとなっています。
実は、この産業には「業務支援サービス業」が含まれています。
この中に「労働者派遣業」が含まれているという事が大きいように思います。

2. 製造業の物価は何が下がっているのか?

やはり、日本では製造業が最も変質しているようです。

製造業の更に詳細な業種のデフレータも見てみましょう。

GDP 製造業 詳細 デフレータ 日本

図2 製造業 詳細 デフレータ 日本

図2は製造業の詳細業種についてのデフレータです。

成長産業の移ろいなどが良くわかるように思います。

まず目を引くのが、「情報・通信機器」と「電子部品・デバイス」のデフレータ下落幅が極めて大きいという部分です。
これらに共通するのは、「半導体」と「グローバル化」ですね。

恐らくデフレータは、半導体の性能も加味した指標となっていると思いますので、半導体の性能向上により物価(同じ性能あたりの生産額)が下落している面が強いように思います。
例えば、CPUの処理速度1GHzのPCが以前は50万円だったのが、現在は5万円程度でも買えます。
たしかに、1994年当時から比べると、性能あたりの価格は10分の1程度になっているのも納得がいきます。

もちろん、生産コストの低下や、他国製品との価格競争なども要因も相まって、こういった分野の物価下落が顕著なのかもしれませんね。
「電気機械」も一部この影響を受けているものと推定できます。

これら半導体に関連する技術が大きく全体の物価水準を引き下げているという面がありそうです。

それでは、その他の業種についても見てみましょう。

デフレータがプラスで推移しているのが「石油・石炭製品」です。
これは明らかに輸入による原料の値上がりが影響していそうですね。
日本は国内物価が停滞しているので、海外とは相対的に物価が下がっている「相対的デフレ期」とも言える状況です。
国内から見れば、輸入品の物価が上がっている事になりますね。

「食料品」「金属製品」「一次金属」は停滞から直近ではややプラスです。
一次金属、食料品はやはり原材料の輸入の影響がありそうですね。
さらにこれに付随する金属製品の物価に影響がでていると見れそうです。

「化学」は規模の大きな業種ですが、比較的物価が下がっています。
また、製造業の2台巨頭である「輸送用機械」、「はん用・生産用・業務用機械」もマイナスから停滞している状況ですね。
1994年と比べると9割未満の水準です。


その他の業種もややマイナスから停滞といった状況が目立ちますね。

いかがでしょうか?

国内データを見ると、物価の変遷が更に詳細にわかり興味深いですね。

日本では特に最大産業の製造業が変調しているという事が明らかです。

デフレータ=物価で見てみると、製造業の中の半導体関連業種の物価下落が著しく全体を押し下げている事がわかります。
これは、半導体技術の向上によるものと、日本の半導体産業凋落という現状が反映されたものと考えられそうです。

一方で、その他の業種でも物価の下落や停滞が目立ちます。
特に、国内で大きく付加価値をつける産業や、規模の大きな産業も物価が下がっている事が特徴的ですね。

製造業全体では1994年の7割程度の物価水準になってしまっています。
半導体関連業種を除いたとしても、9割程度と見れそうです。

製造業は、技術向上も含めて「安価に大量に」という規模の経済を求める傾向にありますね。
名目値よりも実質値の方が成長しているという事は、「そういうこと」を意味すると思います。

日本の製造業は、名目値すら縮小しているわけですね。
しかも、扱っている数値は「売上高」ではなく「付加価値」です。
これは、国内産業の「縮小」や「衰退」と考えても良いのではないでしょうか。

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