170 日本製造業の歪なグローバル化

1. 海外へ進出する日本の製造業

前回は、日本企業の株式総額・純資産と為替の奇妙な関係について取り上げてみました。
現在、日本企業は円高だと株安、円安だと株高となります。
一般的には、日本の上場企業は輸出型産業が多いので、このような関係になると説明されることが多いようです。

しかし、現在日本の企業、とりわけ製造業は海外展開を進めていて、輸出は極めて少ない状態ですね。
今回は、日本の製造業の海外展開についてフォーカスしてみたいと思います。

企業のグローバル化には2つの側面があると思います、つまり輸出・輸入といった自国を拠点としての貿易の活発化と、企業が国を超えて活動範囲を広げる多国籍企業化ですね。

企業の多国籍企業化によるグローバル化は、2つの方向性が考えられますね。
すなわち、日本企業が外国へ現地法人などを作って海外展開を進める”流出”(Outward Activity)と、海外企業が日本に進出してくる"流入"(Inward Activity)です。

日本は、日本型グローバリズムとも呼べるような流出に偏ったグローバル化が進んでいます。
参考記事: 日本型グローバリズムの急進展

今回は製造業に絞ってデータを確認していきましょう。

多国籍企業 製造業 売上高 流出 2016年

図1 多国籍企業 製造業 売上高 流出 2016年
(OECD 統計データ より)

図1が製造業の多国籍企業の、海外事業での売上高(Turn Over)を示します。

アメリカが2,462G$で1位、日本が1,037G$で2位、ドイツが927G$で3位です。
経済規模などからすると、順当な並び順と言えそうですね。

図2 多国籍企業 製造業 現地雇用者数 流出 2016年
(OECD 統計データ より)

図2が多国籍企業の現地雇用者数 流出のグラフとなります。
海外現地法人でどれだけの現地人を雇用しているかという人数ですね。

アメリカが541.1万人、日本が379.1万人、ドイツが280.2万人です。
売上高の関係から言っても順当な水準ではないでしょうか。

日本の労働者は5,000~6,000万人程度なので、7%程度に相当する労働者が日本企業によって海外で雇用されている事になります。

日本の製造業は、経済規模なりに多国籍化し、海外での事業活動を広げている様子がわかります。

2. 極端に流入の少ない製造業

次に、流入側についても見てみましょう。

多国籍企業の流入とは、外国企業の自国への進出という事を意味しますね。
いわゆる外資企業という事になります。

多国籍企業 製造業 売上高 流入 2016年

図3 多国籍企業 製造業 売上高 流入 2016年
(OECD 統計データ より)

図3が多国籍企業の売上高 流入のグラフです。

アメリカが1,682G$で1位、ドイツが667G$で2位、日本は103G$で13位です。

流出と比べると明らかに日本の順位が低く数値も極端に少ない事がわかります。
日本の場合、流出が1,037G$ですのでその10分の1程度です。

多国籍企業 製造業 現地雇用者数 流入 2016年

図4 多国籍企業 製造業 現地雇用者数 流入 2016年
(OECD 統計データ より)

図4が多国籍企業の現地雇用者数 流入のグラフです。
つまり、外資系企業によって自国の国民がどれだけ雇用されたかという人数ですね。

やはりアメリカが247.8万人で1位です。
ドイツが142.6万人で2位、日本は14.0万人で16位ですね。

ドイツやアメリカは流出と流入がそれなりに近い規模ですが、日本の場合流出が379.1万人なので、流入は桁違いに少ない状況です。

どうやら日本の製造業は、自国企業の海外進出が多いわりに、他国企業の自国への進出は極端に少ないと言えそうです。

3. 製造業も流出過多の日本型グローバリズム

それでは、流入と流出の差し引きの正味の数値に着目してみましょう。

多国籍企業 製造業 売上高 正味 2016年

図5 多国籍企業 製造業 売上高 正味 2016年
(OECD 統計データ より)

多国籍企業 製造業 現地雇用者数 正味 2016年

図6 多国籍企業 製造業 現地雇用者数 正味 2016年
(OECD 統計データ より)

図5が売上高、図6が現地雇用者数の正味のグラフです。

正味は流入から流出を差し引いた数値です。

日本は売上高の正味が-933G$、現地雇用者数が-365.1万人と、いずれもデータのある国の中で最もマイナスが大きい国です。

つまり、日本の製造業は圧倒的に流出側に偏ったグローバル化が進んでいると言えます。

4. 割合で見ても極端な流出

流出に偏ったグローバル化が進んでいる事を、数値で見るだけでなく、流出と流入のバランスでも確認してみましょう。

このバランスとは、流入を流出で割った数値です。

多国籍企業 製造業 売上高 割合 2016年

図7 多国籍企業 製造業 売上高 割合 2016年
(OECD 統計データ より)

多国籍企業 製造業 現地雇用者数 割合 2016年

図8 多国籍企業 製造業 現地雇用者数 割合 2016年
(OECD 統計データ より)

図7が売上高、図8が現地雇用者数についての、流出に対する流入の割合[%]を表しています。

流出数に対して流入数がどれだけ大きいか、という数値ですね。
100よりも大きいと、流出に対して流入の方が多い事を示し、100未満だと少ない事を示します。

50~200くらいが、双方向的なグローバル化と言って良いのではないかと思います。

チェコ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、ラトビア、ポルトガル、スロベニア、スペインのあたりは、流出に対して極端に流入の多い国々ですね。

外資系企業がどんどん自国に流入してきている状態の国と言えそうです。

カナダやイギリスも、流出より流入の多い国のようです

一方で、ドイツ、イタリア、アメリカ、フランスは流入よりも流出の方が多い国のようです。
ただ数値を見る限りは、30~70%とそれなりに流入も多く双方向的なグローバル化と言えそうですね。

日本は売上高で9.9%、現地雇用者数で3.7%と、流出に対して流入が圧倒的に少ない国です。
ルクセンブルクやスイスより低い水準ですね。

日本は、企業(製造業)の多国籍化により自国企業の海外進出が進んでいる割には、外資系企業の自国への進出がほとんどない、流出一方に極端に偏ったグローバル化が進んでいる事が確認できました。

改めて、企業活動の「流出」はどんなことを意味するのか、おさらいしてみましょう。

自国企業が、海外へ現地法人を作って進出すると、①生産活動が現地で行われる(GDPの流出)、②基本的には現地法人には現地人が雇用される(雇用の流出)、③現地ビジネスに付随する税金は現地国に収められる(税収の流出)となります。

もちろん、この流出分については、そのまま日本国内から流出してしまった分と考えれば良いかというと、そうでもないと思います。
日本で生産していたら成立しないようなビジネスが流出している可能性が高いためです。
なので、安直にこの流出分を「企業が海外進出しなければ国内に加算された分」と考えるのは早計と思います。

現地法人で稼いだ利益は、しばしば配当金として日本本社に還流されます。
日本本社では、この配当金は営業外利益となります。
この配当金には、「受取配当金の益金不算入」の制度が適用され、その95%は税金の対象外となります。

したがって、海外進出を進める企業は、海外で行ったビジネスの成果を本社に還流させて、本社の利益を底上げする事ができますね。

このようなグローバル化は多くの日本企業が、国内事業での付加価値が停滞していても、利益が増大している大きな要因の1つと言えそうです。

海外進出により、安価に生産された製品は、日本に逆輸入する事で、消費者としても恩恵を受ける面があります。
この逆輸入については、日本企業の場合逆輸入比率20%程度で、あまり多くはありません。
参考記事: 止まらない製造業の海外展開

また、流出一方に偏ったこのような企業のグローバル化により、ビジネスが流出している事は確かですね。
特に流出の大きい製造業はGDPが減少している事でも明らかではないでしょうか。

流出が多すぎるのか、流入が少なすぎるのか、見る人によって意見は異なると思います。

他国とのバランスで見れば、流出は順当な水準でもあると思います。
一方で、流入は極端に少ないですね。

規制が厳しく外資企業の参入が阻まれているのか、既に日本は外資企業から見て投資するには分が悪いと見られているのか、とても興味深い状況と思います。


一方で、日本の国民性からすると、一定以上は外資企業の日本参入に対して抵抗を感じる人も多くいるのではないでしょうか。

日本の製造業は流出一方に偏った「日本型グローバリズム」とも言うべき特殊な状況である事は確かなようです。
この偏りを是正するために流出を減らすのか、流入を増やすのか、あるいはこの特殊な状況をうまく活用していくのか、色々な意見があると思います。

私たち国内事業者から見た場合、海外進出を進める企業は「合理的な判断」によって、国内でビジネスをするよりも、海外でのビジネスをする方がメリットがあると考えて海外進出を進めているわけですね。

「その結果日本から仕事が流出して困窮が進んだ」と考えるよりも、「そもそも日本では成立しなかったようなビジネスが国内から出ていったに過ぎない」と捉えるべきかもしれません。
問われるのは、残された国内事業者と、多くの消費者でもある労働者、そして政府が、どのようなビジネスで国内経済を再構築していくか、という観点ではないでしょうか。

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