165 災害大国日本の固定資産とは

1. 極めて多い公共投資があった日本

前回は、生産資産のうち「機械設備」について取り上げてみました。
工業立国でもある日本は、一時期高い水準にまで高まりますが、その後の停滞により、現在は同じ工業立国であるドイツにも大きな差をつけられてOECD平均値と同じ程度となっています。

住宅(主に家計)、機械設備(主に企業)と見てきましたので、今回は橋梁などの一般建造物(Buildings other than dwelling)について取り上げてみたいと思います。

一般建造物は、主に政府の公共投資や企業の設備などが含まれると考えられます。

生産資産 一般建造物 1人あたり ドル換算

図1 生産資産 一般建造物 1人あたり ドル換算
(OECD 統計データ より)

図1は生産資産のうち、一般建造物について1人あたり ドル換算値の推移をグラフ化したものです。

やはり、1980年代後半から2000年代中盤まで、日本は非常に高い水準を誇りますね。
特に、一般建造物については、住居や機械設備よりも水準が高い事が特徴的です。

1990年代後半から停滞気味ですが、趨勢的には上昇基調で、直近でもアメリカよりも低い数値ですが、ドイツや韓国よりも高い水準です。

2. 先進国で最も資産の多かった1990年代

それでは、日本経済のピークだった1997年を切り取ってグラウ化してみましょう。

生産資産 一般建造物 1997年 1人あたり ドル換算

図2 生産資産 一般建造物 1997年 1人あたり ドル換算
(OECD 統計データ より)

図2が1997年のグラフです。

日本は56,815$で、アメリカ(34,764$)、ドイツ(31,858$)を大きく引き離して、OECD24か国中1位の水準でした。
平均値(25,241$)の2倍以上という極めて高い水準ですね。

3. 今なお高い水準の一般建造物という資産

それでは、直近の2018年のデータも見てみましょう。

生産資産 一般建造物 2018年 1人あたり ドル換算

図3 生産資産 一般建造物 1人あたり ドル換算
(OECD 統計データ より)

図3が2018年のグラフです。

日本は75,583$で、アメリカ(83,678$)に次いでOECD32か国中6番目の水準です。
OECDの平均値が51,398$なので、平均よりも1.5培近く高い高水準を保っているという事が言えそうです。

住居は平均以下、機械設備は平均並みであったのに対して、一般建造物は停滞気味ではありますが今なお高い水準ですね。

生産資産 推移 日本

図4 生産資産 推移 日本
(OECD 統計データ より)

図4は日本の生産資産の推移グラフです。

同じグラフにまとめると、それぞれの資産の規模がわかりますね。

日本の場合は一般建造物が非常に大きく、しかも増加を続けています。

住居や機械設備は停滞しています。

停滞が始まるタイミングも特徴的で、GDPや平均所得などの動きとも連動しています。

主に家計の資産である住居は、平均所得がGDPが停滞し始める1997年から停滞が始まります。
一方で、主に企業の資産である機械設備はバブル崩壊の1991年から停滞が始まっているように見えますね。

バブル崩壊により企業部門の変調が始まり、それが平均所得→家計消費や住居購入への停滞へと繋がっていったというストーリーと符合しますね。

もちろん、固定資産は耐用年数が設定されていますので、一度作った資産も年々価値が目減りするはずです。


公的固定資本形成(いわゆる公共投資)は、1997年をピークにして減少していますが、一般建造物の資産額は右肩上がりであるというのはとても興味深いですね。
橋梁などの一般建造物は比較的長い耐用年数のため、価値が毀損しにくく資産額が増加しやすい傾向にあるのかもしれません。

もちろん、台風や地震など災害が多い土地柄ですので、防潮堤等の建造物に対する需要は、他国よりも大きいのは確かと思います。

一方で、災害が多く、木造家屋も多い日本の住居は総じて耐用年数が短く設定されているため、資産価値が目減りしやすいという特徴もあると思います。その分だけ、住居という資産を毀損しやすく、継続的な住宅投資が必要な土地柄、という事もできそうですね。

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