160 止まらない大手製造業の海外展開

現地生産比率 推移

1. 上場企業のほとんどが海外生産を行っている!

前回は、日本の労働生産性について改めて考えてみました。

日本の労働生産性(1時間あたりの付加価値)は、日本経済が最も輝いていた時期にも、それほど高まっておらず、長時間労働によって高成長を実現していた側面もあったようです。

現在の労働生産性は、OECD35か国中20位程度と、低迷しています。

実は、製造業と非製造業では、製造業の方が労働生産性が高いと言われます。
その製造業が、最も変質し、国内では衰退しているという事を取り上げました。
参考記事: 工業の衰退する「工業立国日本」

一方で、企業のグローバル化は進んでいて、海外事業は右肩上がりで成長しています。
参考記事: 日本型グローバリズムを考える

海外事業での利益は、残念ながら当該企業関係者以外にはほとんど直接的なメリットがありません。

国内で労働生産性が高く、最も規模の大きな製造業が、率先して海外に進出してしまっているので、国内産業の空洞化と多くの労働者の貧困化が進んでいるのは今まで見てきたとおりですね。

この日本企業のグローバル化は、実態としてはどの程度進んでいるのか、興味深いデータがありましたので、ご紹介したいと思います。

内閣府の「企業行動に関するアンケート」には、製造業の海外展開に関する統計データが公開されています。

海外現地生産を行う企業の割合 製造業 前年度実績

図1 海外現地生産を行う企業の割合 製造業 前年度実績
(企業行動に関するアンケート調査 より)

図1が海外現地生産を行う企業の割合です。
製造業のみの前年度実績のデータとなります。

上場企業は1987年から、中堅・中小企業は2016年からのデータです。

上場企業の現地生産比率は、1987年の時点では30%程度でしたが、2014年には70%を超えています。
その後やや停滞していますが、7割前後で推移しています。
上場企業はその多くが、何かしら海外生産を行っているという事にあんります。

一方で、中堅・中小企業は10~15%程度にとどまりますね。

中堅・中小企業と上場企業とで、大きく海外展開の割合が異なることがわかります。

2. 右肩上がりの海外現地生産比率

海外現地生産比率 推移

図2 海外現地生産比率 製造業 前年度実績
(企業行動に関するアンケート調査 より)

図2が海外現地生産比率のグラフです。

「海外現地生産比率」は、海外現地生産と国内生産の生産高の合計に占める、海外現地生産による生産高の割合です。
海外現生産は、「対外直接投資」における現地法人による生産高と考えてよいようです。

上場企業は1987年時点では3%未満でしたが、2019年には23%にも達します。
上場企業の生産高のおよそ4分の1が海外生産となっているわけですね。

一方で、中堅・中小企業は4%前後にとどまります。

3. 減少する逆輸入比率

逆輸入比率 製造業 前年度実績

図3 逆輸入比率 製造業 前年度実績
(企業行動に関するアンケート調査 より)

図3が逆輸入比率のグラフです。

「逆輸入比率」は、海外現地生産高に占める、日本向け輸出高の割合となります。
販売価格による円ベースでの為替換算値で計算されるようです。

上場企業は、海外生産したうち15~25%程が日本に逆輸入されているという事になります。
2000年ころは25%程度ですが、趨勢的には減少傾向ですね。

海外で生産したものは、ほとんどが日本に逆輸入するわけではなく、日本以外の国に向けて販売しているという事になります。

中堅・中小企業は、逆輸入比率が25~30%程度でやや高めです。


いかがでしょうか、今回はアンケート調査という形ですが、製造業の海外展開についての実態を示す統計データをご紹介しました。

上場企業の製造業は、その多くが海外現地生産を行っていて、今や生産高の4分の1は海外生産となっています。
さらに、海外で生産したものはほとんど日本に逆輸入するわけではなく、日本以外の海外で販売されているわけですね。

当然雇用されているのはほとんどが現地人ですし、生み出された付加価値(GDP)は現地国に計上されます。
海外事業での利益に対する税金も現地国に納税されますね。

上場企業の海外事業は、「国益」にほとんど寄与しない、という事になりそうです。

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