157 安くなった日本人

1. 国際的に低下する労働者の所得

前回は、民間企業の正味資産にフォーカスしてみました。
バブル崩壊以降、日本の民間企業の正味資産は変わっていません。
日本の企業は、生み出す付加価値が殆ど変わらないながらも、仕入や従業員の給与を抑制し、海外展開や金融投資を進める事で、利益が上がる様になりました。
それらを株主への配当や、社内留保として蓄積しています。

労働者や、事業投資へのお金を増やしていないので、経済が成長していません。
そして、経済が成長していないので、労働者や事業への投資を抑制する、という壮大な「合成の誤謬」が起こっているようにも見えます。

ご縁があって、統計データを基にした記事を執筆させていただく事になりまして、改めて労働者の平均所得のデータをまとめ直しました。

今回はこの日本人の労働者の平均所得が、国際的に見てどのような状況なのか、再度確認してみましょう。
経済指標の中で、労働者の所得の変化が最も重要と思います。

平均所得 推移 名目 ドル換算 OECD

図1 平均所得 推移 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図1が、OECD各国の労働者の平均所得について、ドル換算値をグラフ化したものです。

日本(青)は、1995年頃に一度ピークを付け極めて高い水準に位置していたことがわかります。
その後ほぼ横ばいで推移しているうちに、他国に追い抜かれたり、追いつかれたりしていますね。

直近の2019年ではOECDの平均値をも下回り、半ば程に埋もれていることがわかります。
ドル換算値なので、どうしてもグラフがジグザグして見難いですが、傾向は見て取れますね。

2. かつてはお給料の高い国だった日本

推移グラフだけではわかりにくいので、各年ごとに切り取ったグラフを眺めていきましょう。

まずは日本経済のピークとなった1997年のグラフです。
この年は、日本円での平均所得でピークとなった年です。
(為替の影響もあり、ドル換算だと1995年がピークです)

平均所得 1997年 名目 ドル換算 OECD

図2 平均所得 1997年 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図2が1997年のグラフです。

日本(青)は38,823$で、OECD35か国中で3位と堂々たる高水準でした。
OECDの平均値がこの時22,468$ですので、その1.5倍以上もの高水準ですね。

アメリカ(赤)やドイツ(緑)よりも大分差をつけて、G7の中でも第1位を誇っています。

3. 凋落が見え始めた2000年代

もう少し時間の進んだタイミングの順位も見てみましょう。

平均所得 2010年 名目 ドル換算 OECD

図3 平均所得 2010年 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

図3が2010年のグラフです。
2010年は2008年のリーマンショックから経済が落ち込み、回復の兆しが見えてきた時期ですね。
日本では、円高が進んだ時期でもあります。

この時日本人の平均所得は、48,305$です。
OECD35か国中で13位にまで順位を落としています。

G7でもカナダとアメリカに抜かれ、イギリス、フランス、ドイツに追いつかれつつありますね。

OECDの平均値は39,639$で、平均値に大分近づいてきました。

4. 「普通より少し下の先進国」日本

平均所得 2019年 名目 ドル換算 OECD

図4 平均所得 2019年 名目 ドル換算
(OECD 統計データ より)

そして、図4が直近の2019年のグラフです。

日本は40,384$で、OECD35か国中20番目、G7で6番目、OECD平均値41,457$すら下回る水準にまで落ち込んでいます。

OECDはいわゆる先進国と呼ばれる国々で構成されていますが、その中で平均以下の存在にまで凋落しています。

かつては「最先進国」の一角だった日本が、現在は「普通より少し下の先進国」にまで凋落してしまったわけですね。

日本は国内で経済が停滞しているうちに、成長が当たり前の世界の中ではその地位がどんどん低下しているという事になります。

1990年のバブル崩壊から続くデフレによる経済停滞は、日本の国際的な立ち位置をここまで下げてしまっているわけですね。
人口が多いので、まだ「世界第3位の経済大国」ではありますが、1人あたりの指標で見るとここまで落ち込んでいます。

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