155 民間企業の増えない資産

民間企業 資産・負債・正味資産 積上

停滞する企業の資産

前回は日本の家計の資産や負債、正味資産についてフォーカスしてみました。

家計では負債が増えず、生産資産が停滞しています。

バブル期に高騰した非生産資産が減少しつつ、純金融資産が増加しているので、相殺し合いながら家計の正味資産は停滞しています。

今回は同じように、内閣府の国民経済計算の結果から、「企業」の資産や負債についても着目してみましょう。
以前は、法人企業統計調査での資産、負債のバランスを見てみました。

国民経済計算では、民間企業と公的企業で分かれているので、この区分ごとの傾向を見てみたいと思います。

民間企業 資産・負債・正味資産

図1 民間企業 資産・負債・正味資産
(国民経済計算 より)

図1が民間企業の資産、負債、正味資産です。

法人企業統計調査は「純資産」が右肩上がりで増加しているグラフだったのですが、この国民経済計算のグラフでは「正味資産」がずっと停滞しています。

非常に興味深い結果ですね。

恐らく、国民経済計算では自社の「株式」が負債側に計上されているためと思われます。
株式は、「株主に対する負債」という側面もありますね。

直近では、500兆円程の正味資産、600兆円程の純金融負債という形になっています。

民間企業 資産・負債・正味資産 詳細

図2 民間企業 資産・負債・正味資産 詳細
(国民経済計算 より)

図2が民間企業の各項目ごとの推移です。
非生産資産(主に土地)は、やはりバブル期のピークから減少が見られますね。

最も重要な生産資産(機械設備、工場等)は、上昇傾向ではありますがかなり緩やかです。
停滞していると表現しても良いくらいですね。

1994年に急激に増加しているのは98SNAから08SNAへと、統計基準の切り替わる年のためです。
急激に資産が増えたというよりも、何かの項目が変更になったための増加とみた方が良さそうですね。

純金融負債は1989年のバブル崩壊直前から、停滞が続いています。

やはり、負債が増えず、資産も増えない、という状況になっていますね。
この点では、企業は家計に似たような傾向も持ち合わせていますね。

2. 公的企業についても見てみよう!

もう一方の「公的企業」についても同様のデータを見てみましょう。

公的企業 資産・負債・正味資産 積上

図3 公的企業 資産・負債・正味資産 積上
(国民経済計算 より)

図3は公的企業のグラフです。

公的企業は、金融資産や非生産資産が極めて少ないようです。

負債が大きく、生産資産も大きいですね。

公的企業なだけあって、純粋に企業活動に必要な資産や負債しか持っていないと言えるのではないでしょうか。

実は変質してしまった民間企業よりも、ずっとまともな「企業のカタチ」とも言えるかもしれません。

とはいえ、負債が減少傾向ではありますね。

公的企業 資産・負債・正味資産 詳細

図4 公的企業 資産・負債・正味資産 詳細
(国民経済計算 より)

図4がそれぞれの項目の推移です。

1997年以降、純金融負債は縮小傾向です。
一方で、生産資産はやや増加傾向で、正味資産としても増加基調ですね。

3. 金融投資では増えない国富

いかがでしょうか、今回は企業の資産・負債・正味資産について着目してみました。

意外なことにも、法人企業統計調査では増加基調であった企業の純資産は、株式を負債側にも計上する正味資産で見ると、停滞しているという事実が分かったと思います。

株式は、企業から見れば、資産でも負債でもあるので、全て合計すると相殺し合ってしまいますね。

いくら株価が上がったところで、当該企業からすれば株主への負債が増えるだけです。
企業自らが株を持っいれば資産は増えますが、その分相手方企業の負債が増えるという事ですね。
別の表現をすれば、まさにゼロサムゲームです。

企業経営において、実際に意味のある株式とは、創業時と増資によって資本金が増える場合ですね。
それ以外は、いくら株価が上がっても、実際の企業経営には直接関係ありません。

現在の日本企業は、本来事業活動で重要となる「生産資産」への投資がないので、負債を減らし、海外への金融投資によって、何とか純資産を一定に保っているような状況に見えます。

そして主に海外への金融投資は別な見方をすれば、国内に投資されても良いお金(資本)が流出したことを意味します。
日本国内への事業投資が停滞し、海外へ流出した分だけ、日本の正味資産のうち生産資産が停滞してしまっているわけです。

まさに自己の資産を増大させるという合理的行動を日本全体で行う事で、国内経済の停滞に繋がるという「合成の誤謬」そのものですね。

本来の事業活動への投資が、どれだけ重要な事なのか、この統計データからもわかるのではないでしょうか。

皆さんはどのように考えますか?

このブログの主旨にご賛同いただき、応援していただけるようであれば、是非下記バナークリックにてアクセスアップにご協力いただけると嬉しいです。

ブログランキングバナー

下記いずれかのバナーをクリックいただけると、ランキングアップへの投票となります。
ランキング上位となりますとより多くの皆様の目に留まり、情報を共有しやすくなります。

統計関連リンク

日本政府統計 (e-Stat)
OECD (経済協力開発機構)
IMF (国際通貨基金)
UNIC (国際連合広報センター)
JETRO (日本貿易振興機構)
日本銀行
内閣府
財務省
社会保障・人口問題研究所
日本取引所グループ

小川製作所 ブログ


TOKYOステンレス加工
TOKYO精密機械部品

TOKYO機械設計開発
株式会社小川製作所 ロゴ