148 変質する日本企業の実態とは

1. 負債を減らす日本企業

前回までは家計、企業、政府、金融機関、海外の主体ごとの純金融資産を見る事で、「国のカタチ」を可視化してきました。
主要国だけでなく、経済発展中の国、投資の集まる国、資源国、人口の減る国、変調著しい国など、様々な国のカタチを眺めてきました。

まずどの国にも共通なのは、「家計」が純金融資産を増やしている点ですね。

誰かの純金融資産は誰かの純金融負債になりますので、家計の代わりに純金融負債を増やす主体があるわけですね。

標準的な資本主義国家の典型は、その主体が「企業」という事になると思います。


「政府」についてはアメリカやフランス、日本のように純金融負債を増やしている国もありますが、スウェーデンやフィンランド、ルクセンブルクのように純金融資産がプラスの国もありますね。

「海外」は、主に主要国では純金融負債が増えていて、主要国から海外への投資が増えているようです。
ドイツや日本、スイスなどが典型ですね。
一方で、経済が変調しているギリシャや、イタリア、スペイン、経済発展中のハンガリーやポーランドでは海外の純金融資産が大きくプラスになっていて、海外への負債を増やしている事になります。

今回から、それぞれの経済主体について、詳細に取り上げていきたいと思います。

まずは、日本の変調が著しい「企業」からです。

国家間での統計データを比較するのは非常に難しいのですが、今回は人口1人あたりのドル換算値を基本として比較していきたいきます。
是非前回までにご紹介してきた各国通貨ベースでの「国のカタチ」を思い起こしながら、ご覧いただければと思います。

企業 純金融資産 1人あたり OECD

図1 企業 純金融資産 1人あたり ドル換算
(OECD 統計データ より)

図1がOECD各国の企業の純金融資産を比較したグラフです。
純金融資産なので、マイナスだと負債と言うことになります。

青が1995年、赤が直近の2018年です。
1995年のデータがあまりないので、確たることは言えませんが、日本企業は1995年の時点では、データのある中で最も高い水準の純金融負債があったことがわかりますね。

そこから、負債を減らして現在は14番目の水準となります。
まだ高い水準ではありますが、他国にドンドン抜かれている状況です。

アメリカの純金融負債の伸び方は凄まじいですね。
1995年には日本よりも低い状況だったのが、現在はOECDで2番目に高い水準です。

2. 純金融負債の推移を見てみよう!

次に、主要国の推移を見てみましょう。

企業 純金融資産 1人あたり 推移 OECD

図2 企業純金融資産 1人あたり
(OECD 統計データ より)

図2が、主要国の企業の純金融資産(1人あたり)の推移を示しています。

1995年の時点で高い水準であった日本企業の純金融負債が、減少しつつ停滞している間に、他の主要国に抜かれたり追いつかれたりしている状況がわかりますね。

同じ工業国のドイツの純金融負債が成長はしているながらも、非常に水準が低いことが特徴的です。
ドイツの場合は、海外が純金融負債を大きく増やしているカタチでしたね。
自国産業は少しずつ成長させながら、海外に大きく投資しているような国と言えそうです。

製造業から脱却しつつあるイギリスや、イタリア、フランスも停滞気味です。

一方で、スウェーデンやスイスなどは大きく増やしていますね。

3. 変化率で見る日本の変調

企業 純金融負債 変化率 OECD

図3 企業 純金融負債 変化率
(OECD 統計データ より)

図3が企業の純金融負債の変化率のグラフです。

1995年の水準を100とした場合の変化を表します。
基本的にどの国も右肩上がりで企業の純金融負債が増えていることがわかります。

アメリカやカナダで4倍以上、フランスで3.5倍程度、イギリスやドイツでも2倍以上です。

日本だけ、マイナスですね。
GDPや物価、平均所得の成長率のグラフと非常に似ている事がわかるのではないでしょうか。

4. 変質する日本企業の実態とは

いかがでしょうか、今回は変質する日本企業の純金融資産(負債)に着目してみました。

家計の純金融資産が増える裏で、企業の純金融負債が増えるのが先進国の「国のカタチ」として標準形と言えます。

日本の場合は、企業が純金融負債を「減らして」いる所が他国と異なるポイントですね。

確かに、日本企業は1980年代~1990年代にかけて積極的に投資を行い、負債を増やしている様子が窺えます。

総固定資本形成 機械設備 1人あたり 推移 OECD

図4 総固定資本形成 機械設備 人あたり 推移
(OECD 統計データ より)

例えば図4のようなグラフが典型的ですね。
主要国の機械設備のグラフです。

1980年代中頃から、2000年頃にかけて日本は他国に比べると極めて高い水準の機械設備投資を行っていたと言えます。
そして1995年以降は図2と同様で減少→停滞している状況ですね。

1995年は物価水準も世界一だった時期です。
1人あたりGDPも、給与水準も極めて高い水準だった日本の絶頂期ですね。

結局バブルが崩壊した後にも、これだけの「割高な」機械設備を大量に設備した結果、供給過剰になってしまい、デフレの大きな要因になってしまっている、という側面があるのではないでしょうか。

これは恐らく政府の債務にも言えることと思いますが、1995年は物価水準が極めて高かった時期です。
総固定資本形成などの投資も、この年がピークですね。
割高な投資を大量に行った、その結果企業では設備が過剰となり安売り合戦に拍車がかかり、政府は政府負債残高が急激に積み上がったと言えそうです。

政府最終消費支出+総固定資本形成 一般建造物 1人あたり OECD

図5 政府最終消費支出+総固定資本形成 一般建造物 1人あたり
(OECD 統計データ より)

図5が政府最終消費支出と総固定資本形成のうち一般建造物を政府支出と見立てて作成したグラフです。

1995年に他国と乖離して高い水準である事がわかりますね。

現在日本は、企業が負債を増やさず、海外進出や金融投資を増やす主体へと変貌しています。
デフレで国内需要がないので、確かに合理的な活動なのかもしれません。

ただ、一般的な先進国の企業の在り方とは逆行している事は確かなようです。
現在は政府支出と海外への投資によって、家計の純金融資産が増えている状況です。

これは他国には例のない日本独特の国のカタチと言えそうです。

企業が負債を増やすかどうか、というのが本来的な国内経済が成長しているかどうかをみるバロメータと言えるのではないでしょうか。

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