140 日本は本当に借金まみれなのか?

1. リーマンショックを機に負債を増やす先進国

前回は、GDP支出面の家計最終消費支出についてフォーカスしてみました。

家計消費は先進国の中では平均並みである事がわかりました。

今回からは少し目線を変えて、政府の支出や収入、負債について見ていきたいと思います。

「国民1人当たり〇〇万円の借金」というアレにも触れていきたいと思います。

政府支出を扱う場合、GDPの公的需要で評価したかったのですが、残念ながら日本以外の国は公的需要(政府最終消費支出+総固定資本形成 公的)という項目での統計データを見つける事はできませんでした。

今回は、社会保障費の支出や収入まで含めた、政府支出(General Government Total Expenditure)と政府収入(General Government Revenue)について取り扱っていきたいと思います。

出展はIMFのWorld Economic Outlook Databaseです。

今まで国際比較はOECDのデータを使ってきましたが、IMFのデータも興味深いものが多そうです。

今回はまず、政府の支出、収入、収支と、政府負債、政府純負債について、各国の通貨でのデータを見ていきましょう。

私自身MMTにも興味はありますが、まずはフラットな目線でデータを確認していきたいと思います。

まずは経済成長率の大きいカナダ、アメリカ、イギリスのデータです。

政府の収支と負債 カナダ

図1 政府の収支と負債

(IMF World Economic Outlook Databaseより)

図1がカナダのグラフです。

政府収入(青) – General Government Revenue

政府支出(赤) – General Government Total Expenditure

政府収支(緑) – General Government Net Borrowing/Lending

政府純負債(ピンク) – General Government Net Debt

政府負債(オレンジ) – General Government Gross Debt

GDP(黒)

均衡財政は、この政府収入と政府支出を一致させて、政府収支をゼロとする事を目標としているのだと思います。

カナダの場合は、GDPが右肩上がりで成長しながら、政府収支は均衡していますね。

ただ、政府負債も右肩上がりです。

特に2009年以降で急激に増大しています。

一方で、政府純負債はある水準で横ばいですね。

政府自体が金融資産を持っていますので、負債と資産が相殺されて、純負債は負債よりも少額となるという事だと思います。

カナダの政府負債の対GDP比は89%、政府純負債の対GDP比は26%程度です。

政府の収支と負債 アメリカ

図2 政府の収支と負債 アメリカ

(IMF World Economic Outlook Databaseより)

図2はアメリカのグラフです。

GDP以外のデータが2001年からしかないのですが、ご容赦ください。

アメリカも基本的には右肩上がりで、GDP、政府収入、政府支出、政府負債、政府純負債が増大しています。

カナダと比べると政府支出が政府収入を上回っていて、政府純資産も右肩上がりである事がわかりますね。

政府収支が常にマイナスになっています。

2009年に一気に収支がマイナスとなり、政府負債も政府純負債も増大しています。

これはリーマンショックによる変動と考えても良さそうですね。

直近ではアメリカの政府負債対GDP比は109%、政府純負債対GDP比が84%です。

政府の収支と負債 イギリス

図3 政府の収支と負債 イギリス

(IMF World Economic Outlook Databaseより)

図3がイギリスのグラフです。

イギリスも右肩上がりで成長する中、2009年から政府収支がマイナスに転じていて、政府負債、政府純負債が増大しています。

その後は政府収支がゼロに近づいてきていて、政府負債と政府純負債の増加の程度も緩やかになっていますね。

直近ではイギリスの政府負債対GDP比は85%、政府純負債対GDP比が75%です。

2. 緊縮ドイツの正体、政府収支マイナスが続くフランス、イタリア

緊縮財政と言われるドイツや、フランス、イタリアについても同様に見ていきましょう。

政府の収支と負債 ドイツ

図4 政府の収支と負債 ドイツ

(IMF World Economic Outlook Databaseより)

図4がドイツのグラフです。

やはりリーマンショックで急激に負債や純負債が増えていますが、その後は減少しています。

政府収支を見ると、若干のプラスになっている事もわかりますね。

緊縮財政と言われる割には、政府収入も政府支出も増えている事も注目すべきではないでしょうか。

直近ではドイツの政府負債対GDP比は60%、政府純負債対GDP比が41%です。

政府の収支と負債 フランス

図5 政府の収支と負債 フランス

(IMF World Economic Outlook Databaseより)

図5がフランスのグラフです。

フランスは1990年あたりから政府収支のマイナスが継続しています。

特に1993年あたりと、2009年あたりで急激に収支がマイナスになり、その分政府負債や政府純負債が急激に増大しています。

直近ではフランスの政府負債対GDP比は98%、政府純負債対GDP比が89%です。

政府の収支と負債 イタリア

図6 政府の収支と負債 イタリア

(IMF World Economic Outlook Databaseより)

図6がイタリアのグラフです。

イタリアもずっと政府収支がマイナスで推移している国ですね。

他の国と異なるのは、リーマンショック以降のGDPの伸びがかなり鈍化している点でしょうか。

そして、政府負債も政府純負債もかなり大きな水準で増大が続いています。

直近ではイタリアの政府負債対GDP比は135%、政府純負債対GDP比が123%です。

3. 経済が停滞し、負債が増え続ける日本

それでは、日本のグラフを確認してみましょう。

政府の収支と負債 日本

図7 政府の収支と負債 日本(IMF World Economic Outlook Databaseより)図7が日本のグラフです。
明らかに他の国と異なりますね。
GDP、政府収入、政府支出が1997年頃から横ばいです。それに対して、政府負債、政府純負債が増大し続けていますね。
政府収支も1993年頃から基本的にはマイナスです。
直近の数値はそれぞれ次の通りとなります。


GDP 554兆円政府収入 190兆円政府支出 209兆円政府収支 -18兆円政府負債 1318兆円政府純負債 858兆円
政府負債が1300兆円を超えていて、これが「国民1人あたり1,000万円以上の借金」と言われる所以ですね。正確には、「国民1人たり1,0000万円以上の”政府”の負債」ですねただし、政府も金融資産を持っていますので、その差し引きである純負債で見れば、858兆円まで目減りします。
また、この統計はあくまでも、「金融資産」を表します。政府が金融負債を増やす反対で、国民(家計)が金融資産を増やしています。
更に、政府が金融負債を増やす際には、公共事業等で財政支出をするわけですから、その分GDPは増加し、結果的に橋や道路などのインフラが出来上がりますね。これらのインフラは、国民が生活や事業活動をする際の、基盤となり、国民や企業が長期にわたり便益を受けるものです。
これらの本来固定資産にカウントされるものは、金融資産・負債を見るこの統計には入っていませんので、注意が必要と思います。政府の固定資産まで集計しているような統計がもしあれば面白そうですが、残念ながら見当たりませんでした。
直近の日本の政府負債対GDP比は238%、政府純負債対GDP比は155%です。日本の借金がGDPの2倍以上と騒がれているのは、この政府負債対GDP比の数値ですね。負債の増え方は他の国と対して変わりませんが、分母のGDPが成長していないので、その比が増大し続けているわけですね。

現在日本では、負債を増やさないように、政府支出を抑えて、政府収支をゼロに近づけようとしているのはわかります。GDPが増えない中で、何とか政府収入を増やすために、消費税を導入したのかもしれません。
ただ、結局はこのような行動が、経済の成長を阻害してしまっている側面もあるのではないでしょうか。消費税は間違いなく、消費者の消費意欲を減退させていますね。

各国のグラフをもう一度比較して欲しいのですが、日本が明らかにおかしいのは、「経済成長していない事」ではないでしょうか。経済成長していれば、当然税収→政府収入も増えます。もちろん、政府負債対GDP比も小さくなります。

MMTの観点からすると「税は財源ではない」と言う事になりますが、わざわざMMTを持ち出さなくても、税収をやりくりするとか税率を上げ下げするとかという議論そのものが見当違いではないでしょうか。そのような見方をせずとも問題点はどこなのか明らかだと思います。
政府負債対GDP比は、政府負債をGDPで割っています。分母であるGDPが増えないので、分子の負債を減らそうとなっているわけですね。
でも、そもそもの根本的な問題は分母であるGDPが増えていない事です。勝手にGDPが増えないと決めつけて何とか収入を増やそうとするのではなく、どうしたら分母のGDPが増えるのかを考えるべきではないでしょうか。
例えば、日本経済が停滞を始めた1997年から、年率2%で経済成長していたとしたら、GDPは2020年で840兆円に達していたはずです。1997年のGDPが533兆円ですので、その1.02の23乗=1.57倍ですね。


そうすると、政府負債対GDP比は1.6倍、政府純負債対GDP比は1.0倍になります。当然経済成長していれば、税収も増えるでしょうから政府負債自体がもっと減っている可能性も高いですね。
人口が減少するから経済成長できないのは当然だ、というご意見もあるのかもしれませんん。しかし、今まで見てきたように、人口が停滞したり減少していても経済成長している国はたくさんありますね。
経済成長して、お金の総量が増える事で、相対的な負債額の割合は減少していくのではないでしょうか。
「経済を成長させる事」というどう考えても当たり前の解決策があるのに、大前提として「経済は成長しない」と勝手に見切りをつけ、限られたパイの分配に腐心してしまってはいないでしょうか。
このような停滞を前提とした思考は、政府だけでなく、ビジネスにおいてもそうなってしまっているように思います。いつまでもデフレで経済成長できていない根本的な要因は、このような政府や経営者の思考にあるのかもしれませんね。
皆さんはどのように考えますか?
次回はもう少し詳しく、政府支出や政府収入の比較をしてみます。

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