136 日本は先行投資しすぎたのか?

1. 他国に先駆けて投資を増やした日本

前回は、公共投資の国際比較をしてみました。

家計の住宅、企業の設備、政府の公共投資と順に見てきましたが、いずれも1990年代にピークとなってからは、停滞・衰退しています。

ただ、国際比較をしてみると、このピークまでが、極めて高い水準で合った事もわかりました。

そこから停滞する事で、現在は他国と同水準(住宅は低い方)にまで落ち込んでいるという事になります。

社会への投資は、「総資本形成」と言われますね。

OECDの統計区分では、住宅や建造物のような固定資本形成だけでなく、以下のものも含みます。

・ 住宅 (Dwellings) – 主に家計

・ 機械設備 (Machinery and equipment and weapon system) – 主に企業(兵器は政府)

・ その他建造物 (Other buildings and structures) – 主に政府(公共投資)

・ 農耕資源 (Cultivated biological resources) – 主に種子等ですかね??

・ 知財製品 (Intellectual property product)

これらの5つの項目を総合して、総資本形成(Gross capital formation)としています。

消費(Consumption)に対して、投資という位置づけですね。

今回は、総資本形成についての国際比較をしてみたいと思います。

総資本形成 1人あたり 2018年 OECD

図1 総資本形成 1人あたり 2018年
(OECD 統計データ より)

図1が1人あたりの総資本形成をドル換算したグラフです。

北欧諸国が軒並み上位に位置しますが、アメリカが13,255$で9番目に位置しますね。

カナダが10,779$で14番目、韓国が10,518$で15番目、ドイツが10,316$で16番目、フランスが9,942$で18番目と続き、日本が9,532$で19番目です。

イギリス(7,695$)やイタリア(6,411$)よりは多い物の、全体としては中位グループでどちらかと言うと水準が小さい方に属するようです。

総資本形成 1人あたり 推移 OECD

図2 総資本形成 1人あたり 推移
(OECD 統計データ より)

図2が主要国の1人あたりの総資本形成の推移となります。

1995年前後は日本の物価水準が極めて高かった時期ではありますが、この辺りで日本は非常に高い水準の「投資」を行っていた事がわかりますね。

他国が徐々に足並みを揃えて増加しているのに対して、日本だけ他国に先駆けて極めて高い金額の投資をしていたわけです。

ちょうどバブルの時期を含みますので、当時の水準としては割高だったものを大量に投資していた事を示すと思います。

まさに先行投資を行ったわけですが、その後はそのまま「強い経済」を維持できずに、ずるずると停滞・衰退が続き今に至るわけですね。

現在は、どちらかと言うと他国並みか若干少ない程度まで落ち込んでいる状況です。

2. GDPの中でも大きな割合を占めていた総資本形成

それでは、金額だけでなく、GDPに占めるシェアでも比較してみましょう。

総資本形成 対GDP比 2017年 OECD

図3 総資本形成 対GDP比 2017年

(OECD 統計データ より)


図3が対GDP比の2017年のグラフです。
日本は総資本形成が、GDPに占める割合が24.0%で、12番目の水準です。
金額としては、19番目でしたが、GDPに占めるシェアとしてはそれよりも順位が高いですね。GDP全体が停滞する中で、金額としては削減されつつも、いまだ高い割合を占めているという事だと思います。


韓国が突出して高く、32.3%です。韓国の高度成長を投資によって支えている側面がありそうですね。
カナダ、フランスは日本と近い水準ですが、ドイツ(20.9%)やアメリカ(20.6%)は少し割合が小さいですね。図2のように、金額としては右肩上がりです。


ドイツは緊縮と言われる財政なので、総資本形成が少ないという事だと思います。一方でアメリカは、家計の消費支出が大きいので、相対的に総資本形成が小さな割合となっているようです。

総資本形成 対GDP比 推移 OECD

図4 総資本形成 対GDP比 推移(OECD 統計データ より)

図4が主要国の推移を示しています。


やはり日本は1980年代~200年代前半くらいまでかなり大きな割合だったことがわかります。GDPの中で、総資本形成が大きな割合を占め、成長を牽引していた、とも理解できそうですね。それが徐々に減少して、現在は25%弱で他の先進国よりやや大きいくらいの水準で推移しています。

一方で、そのほかの先進国は横ばいかやや減少傾向ですね。
ドイツ、イタリア、イギリスのあたりは減少傾向、アメリカ、フランス、カナダは横ばいといった印象です。
韓国は極めて高い水準をキープしていますね。

3. 強い経済であり続けられなかった日本

いかがでしょうか、今回は社会への投資とも言える、総資本形成について国際比較をしてみました。
特に総資本形成が大きかった1980年代~2000年代前半までが、まさに物価水準も高かった時期と重なりますね。


世界に先駆けて投資を行った事がわかりますが、一方でその時のモノは現在からみれば既に古く、超割高な時期に投資していた、と言う事もわかります。
その後の経済停滞と共に、物価水準も、総資本形成の水準も他の先進国並みまで落ち込んできました。それと同期して、経済も30年近くに渡り停滞して、労働者の貧困化も進んでいます。
主流派経済学の見方に立てば、1980年代から続く「高インフレ」経済のツケを、バブル崩壊からの停滞とデフレによって払わされ続けてきた、という見立てになるのかもしれません。例えばスイスのように、物価水準も所得水準も高い、「強い国」であり続ける事はできなかったわけですね。
「物価水準」、「総資本形成」は他の先進国並みに落ち着いてきました、一方で消費は停滞し、「労働生産性」や「平均所得」は先進国としては下位になります。


バブル時代も含めて、「特別な国」だった日本経済ですが、バブル崩壊を機に「強い国」である事を維持できなくなり、長期的なデフレと共に停滞し、現在は「ギリギリ先進国」まで落ちこぼれてしまった、と理解できるのではないでしょうか。


問題は、これから先、どのようなビジョンを持って、日本経済を立て直していくか、と言う事だと思います。
他国と比べて、技術や産業のレベルからすると「安い国」になってしまったが故に、これから先経済を好転させていける「転換点」だと捉える事もできると思います。逆に、うまく転換できなければ、このまま転落していく、まさに「瀬戸際」でもありますね。


このような局面では、経済政策ばかりが取り沙汰されると思いますが、企業経営者や消費者、労働者として取り組めることも多いのだと思います。


特に、現在は企業部門に余裕があり、労働者に余裕がないですね。企業が積極的に労働者に投資し、経済を好転させる潜在力はあるのではないでしょうか。設備投資や技術投資だけでなく、労働者を育てていく「人材投資」も立派な投資ですね。


また、家計では高齢世代に余裕があり、現役世代に余裕がない状況ですね。(もちろん高齢世代も二極化していますが)
裕福な高齢世代が、日本経済の今後を担う現役世代のために、消費・投資していく、という事も必要なのかもしれません。


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