135 日本の公共投資は多いのか？
1. 日本では公共投資が減っている！
前回は、機械設備の国際比較をしてみました。
国内では主に企業による設備投資は停滞していますが、国際比較をしてみると少し違った様相である事がわかります。
1980～1990年代で日本は他国に先駆けて、極めて大きな設備投資をしてきたことがわかりました。
さらにその後も停滞しつつも、先進国では高い水準であり続けています。
これは、民間の機械設備に限った話でしょうか？
今回は、公共投資についても同様に比較をしてみたいと思います。
図1 GDP支出面 総固定資本形成
(国民経済計算 より)
まずおさらいですが、一般に公共投資と呼ばれるものは、総固定資本形成のうち、「公的」に分類されるものですね。
主体が政府による、固定資本形成という事だと思います。
この中に、住宅や企業設備も入りますが、最も大きな項目は「一般政府」になりますね。
この部分が橋梁や道路といった建造物になるのだと思います。
私たちがイメージする、公共投資は正にこのようなものではないでしょうか。
総固定資本形成 公的(赤線)は、1997年をピークに、減少し停滞しています。
企業設備が停滞気味なのに対して、公共投資は明らかにピークから減少し停滞していますね。
政府最終消費支出が増加し続けている事と対照的です。
そして、総固定資本形成 公的と政府最終消費支出を合わせた「公的需要」は、近年ではGDPの約25%と一定で推移しています。
政府最終消費支出の増額と引替えに、総固定資本形成が削減されている、というように見る事も出来ますね。
それでは、この総固定資本形成 公的は、先進国の中で見て多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
2. 1人あたりの推移を見てみよう！
OECDの統計データでも、GDP支出面の項目別の推移が公開されています。
前回は、そのうち総固定資本形成の「機械設備」を取り上げました。
今回は、「一般建造物」(Other buildings and structures)を取り上げます。
機械設備(兵器含む)や住居以外の一般構造物になりますので、総固定資本形成 公的のうち「一般政府」に近い数値となると思います。
ただ、このデータは一般構造物全般を含みますので、恐らく民間企業の「工場」なども含まれていると考えた方が良さそうです。
つまり、日本のデータのうち総固定資本形成 公的の一般政府よりも、数値が大きくなっているはずですね。
そのあたりをご留意いただいたうえで、下記についてご覧いただければと思います。
図1 総固定資本形成 一般構造物 1人あたり 2018年
(OECD 統計データ より)
図1は総固定資本形成 一般構造物の1人あたりの金額をドル換算したグラフです。
日本は、2,934$でOECD35か国中、14番目の水準となります。
どちらかと言うと、大きい方という事ですね。
カナダが3,710$で7番目、韓国が3,126$で12番目、アメリカが2,937$で13番目です。
緊縮と言われるドイツは、1,923$で下位に属しますね。
経済的に厳しいと言われるイタリアは1,313$で30位です。
日本は先進国としては、中くらいよりやや多いくらいの投資があるという事ですね。
図2 総固定資本形成 一般建造物 1人あたり 推移
(OECD統計データ より)
図2が主要国の時系列推移です。
一目瞭然ですね。
もちろん、為替や物価水準の影響で大きく見えている部分もありますが、1995年のピークも含め1980年代後半から2000年代前半まで日本は圧倒的に大きな金額を一般建造物に投資していたことになります。
現在ではカナダが突出していることがわかります。
その後停滞していき、他の先進国に追いつかれてきた、といった印象ですね。
3. GDPに対するシェアは？
それでは、別の視点からも眺めてみましょう。
図4 総固定資本形成 一般構造物 対GDP比 2017年
(OECD 統計データ より)
図4が総固定資本形成 一般構造物の GDPに対する割合です。
GDPの中で、どれだけ一般構造物への投資が大きな割合を占めるかを、表します。
ドル換算したグラフだけだと、為替や物価水準の影響も含みますので、違った視点での評価も大切と思います。
日本は7.3%とOECD35か国中で11番目の水準です。
比較的上位に位置するという事ですね。
韓国が9.8%で2番目、カナダが7.9%で8番目、ドイツとイタリアが最下位争いと言った状況ですね。
アメリカも4.7%と非常に低い割合である事がわかります。
図5 総固定資本形成 一般建造物 対GDP比 推移
(OECD 統計データ より)
図5が主要国の推移です。
韓国は非常に大きな割合を占め続けている事がわかりますが、日本も200年代前半頃までは極めて大きな割合を一般構造物に投資していたことがわかります。
どうやら為替や物価水準の影響だけではないようですね。
日本は放漫財政と言われる事が多いと思いますが、多くはこの頃のことを指しているのかもしれません。
対GDP比が下がり、2006年頃を底にして近年ではやや上昇基調ではあります。
ただ、他の主要国に比べると、まだ高い水準ではあるようです。
現在でも、ドイツに比べれば2倍近くの割合を一般構造物への投資に振り分けているという事になりますね。
4. 公共投資は多いのか、少ないのか
いかがでしょうか、今回はいわゆる公共投資について取り上げてみました。
OECDのデータは、「一般構造物」なので必ずしも公共投資を指していませんが、多くは包含されるものと思います。
日本は1980～1990年代で、多くの公共投資を行っています。
その後減少して、停滞している状況が続きます。
現在は、他国よりもやや多い程度ですね。
「建設」の物価水準が高い事を考えると、量的な割合は他国並みと考えても良いかもしれません。
もちろん、各国で事情が異なりますね。
特に日本では、台風や地震など天災の多い地域で、必然的に公共投資による防災・減災の需要が大きい国ではあると思います。
一時は他国に比べて極めて高い水準でお金を使っていましたが、現在は他国並みにまで落ち着いてきています。
つまり、これから先どのようなバランスで投資をしていくのか、現状を踏まえて改めて方向性を考えていく良い転機なのかもしれませんね。 皆さんはどのように考えますか？
