133 投資が減り経済が停滞する日本

1. 投資↓ 消費→

前回は、新設住宅に日本がお金を使わなくなったという事を取り上げました。

先進国との比較もしてみると、GDPに占める住宅の支出の割合が下がっているのはどうやら日本だけのようです。

現在は主要国で最低レベルの支出である事もわかりました。

日本では住宅だけでなく、全般的に投資が行われなくなりました。

投資とは、有価証券などの金融投資ではなく、家計の住宅購入、企業の設備投資、政府の公共投資などです。

前回までは家計の住宅についてフォーカスしてきましたので、今回からは企業の設備投資について取り上げてみたいと思います。

今回はまず、全体の状況を確認する事から始めましょう。

日本 GDP 支出面 詳細 推移 国民経済計算

図1 GDP支出面 詳細 推移
(国民経済計算 より)

図1はGDPの支出面について、その構成要素の金額をグラフにしたものです。

GDPは産出基準の改定が繰り返されていますので、厳密には一本の線で繋げられないのですが、この図では繋げて表現しています。

1955年~1979年が1968SNA、1980年~1993年が1993SNA、1994年~2018年が2008SNAとなります。

丁度1980年で不自然につながっている部分(政府最終消費支出)がありますが、それが基準変更による影響と思われます。

支出面は本来GDE (Gross Domestic Expenditure)と訳すべきですが、慣習的にGDP支出面と表記します。

GDPの支出面は大きく、消費と投資に分かれますね。

そして、主体も民間(家計+企業)と政府に分かれます。

民間最終消費支出、政府最終消費支出が消費にあたる部分ですね。

そして、総固定資本形成が投資にあたる部分です。

総固定資本形成 公的が、政府による投資ですので、いわゆる公共投資等が該当します。

総固定資本形成 民間が、住宅と企業設備になります。

日本経済は1991年と1997年が転換点と言えます。

1991年が企業の変質、1997年からが全体の停滞の機転と言った感じですが、図1にもそれが良く表れていると思います。

最もボリュームの大きいのが、民間最終消費支出(青)ですね。

1991年から傾きが鈍化し、1997年から停滞しています。

近年上昇基調ではありますが、全体で見れば誤差レベルと言えそうです。


政府最終消費支出(赤)はずっと右肩上がりです。

総固定資本形成 公的(ピンク)は、1996年をピークに減少が続いています。

政府最終消費支出と総固定資本形成 公的を合わせた、公的需要が黒い点線となりますが、ちょうど1996年から横ばいになっている状況ですね。

政府最終消費支出を増やす代わりに、総固定資本形成 公的を減らしている、という状況が良くわかると思います。

政府支出については、この後取り上げていきますが、全体としては横ばい、と言う事がわかると思います。

総資本形成-民間(緑)は1991年をピークに停滞しつつ、趨勢的には減少しているように見受けられます。

そのうち、住宅と企業設備に分かれるわけですが、住宅(オレンジ)は前回見た通りピークから半減しています。

ただし、全体で見るとボリュームとしては小さい話ですね。

もっと大きいのが、今回着目したい企業設備(水色)です。

元々が、民間最終消費支出に次ぐ規模を誇る項目でしたが、1991年のピークの後は多少のアップダウンを繰り返しながら横ばいが続きます。

1997年あたりからは政府最終消費支出に追い抜かれて、3番目の項目となりました。

明らかに、企業の設備投資が停滞している事がわかると思います。

2. 政府の消費以外が衰退する日本

次に、GDP全体に占める各項目のシェアも見ていきましょう。

日本 GDP 支出面 詳細 シェア 推移 国民経済計算

図2 GDP支出面 詳細シェア 推移
(国民経済計算 より)

図2がGDPに占める各支出項目の割合の推移です。

1980年で政府最終消費支出が急激に上がり、民間最終消費支出が急激に下がっていますが、これもGDPの基準変更によるものと思われます。

シェアとしては、民間最終消費支出が55~60%と圧倒的に大きいですね。

政府最終消費支出は年々シェアが増大し、直近では20%にもなります。

総固定資本形成 民間が一時期30%程度だったのが、直近では20%程度に減ったのと対照的ですね。

さらに、総固定資本形成 公的も10%程度から5%程度に減少しています。

総固定資本形成 公的と、政府最終消費支出を合わせた政府支出(公的需要)は、およそ25%で一定しています。

明らかに、意図的に上限キャップを設けているような推移ですね。

つまり、政府最終消費支出をねん出するために、公共投資を減らして、政府支出のGDPに占めるシェアを一定に保とうとしているような推移が見て取れます。

(GDP停滞→税収停滞なので、均衡財政の元では当然ですが、、)

また、総固定資本形成 民間のうち、住宅が3%程度、企業設備が16%程度となります。

総固定資本形成の大部分は、企業設備が占めますが、趨勢的に減少しているのは住宅ですね。

ただし、企業設備が停滞しているのも大きな課題だと思います。

日本は社会全体として投資をしなくなってしまっています。

次回は、企業設備がこの水準で大きいのか、小さいのか、国際比較もしてみます。 皆さんはどのように考えますか?  

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