131 日本の特殊な住宅事情とは

1. 建築費用が30年間近く変わらない!

前回は、新設住宅の戸数や床面積について取り上げました。

日本では、新設住宅戸数や平均床面積は年々減少しています。

果たしてこれは、他の先進国でも同じような状況なのでしょうか。

今回は、住宅にかける支出を見る事で、日本と他の先進国の何が異なるのかを詳細に見ていきたいと思います。

GDPの支出面の中で、総固定資本形成のうち「住宅」(Dwelling)という項目があります。

まずは、日本の総固定資本形成 住居の金額と、新設住宅の戸数について関係を確認してみましょう。

図1 総固定資本形成 住宅 vs 新設住宅 戸数

(国民経済計算及び建築着工統計調査 より)

図1が、総固定資本形成 住宅の金額と、新設住宅の戸数を一つのグラフにまとめたものです。

新設住宅の戸数も、住宅の合計支出も1997年のピークからは右肩下がりで落ち込んでいます。

総固定資本形成 住宅の数値は、内閣府の「国民経済計算」から、新設住宅の数値は「建築着工統計調査」からと、まったく別の統計データを重ねています。

1992年あたりまではある程度連動していますが、1992年以降はぴったりと一致しているように見えます。

(見えるように重ね合わせました)

当然昔に遡るほど程物価が違いますので、開きがあって当然なのですが、むしろ1992年以降がピタリと一致しているところが怖いですね。

1戸あたりの建築費用が30年程変化していないことを示していると思います。

1戸あたり住宅費用

図2 1戸あたり住宅費用

図2が、1戸あたりの住宅費用の推定値です。

総固定資本形成 住宅の金額を新設住宅戸数で割った数値となります。

バブル崩壊以降、見事に1戸あたり1,800万円程度で停滞しているように見えますね。

こんなにも長期にわたって相場が変わらないというのも異常と言えそうですね。

試みに、黒い線で消費者物価指数(コアコアCPI)を重ねてみましたが、かなり相関が高そうですね。

2. やはり日本は住宅への支出が低迷している

日本の住宅事情はよく分かりましたが、このように住宅の建設が落ち込んでいるのは、日本だけの事情なのでしょうか?
他国の状況とも比較してみましょう。

図3 総固定資本形成 住居(1人あたり) 成長率(OECD 統計データ より)
図3は、主要国の総固定資本形成 住宅について、成長率を比較したグラフです。
人口1人当たりの、名目値で1995年を100とした場合の成長率です。
もちろん物価水準の違いや、建築工法などの違いもありますので、厳密な比較はできません。
カナダ(ピンク)やイギリス(水色)、韓国(茶)は3倍以上、アメリカ(赤)やフランス(紫)は2倍前後、ドイツ(緑)やイタリア(橙)は3~4割アップと言った状況ですね。
アメリカは恐らくリーマンショックの影響でしょうか、2009~2010年を底にして一旦大きく減少してから、再度上昇基調ですね。
よく見ると、イギリスや韓国、カナダ、イタリアも同じくらいのタイミングで落ち込みが見られます。リーマンショックの影響はこんなところでも確認できますね。


イタリアはその後更に大きく落ち込んで2015年頃を底にして、上昇基調に転じています。
ドイツはずっとマイナスが続いていましたが、2010年ころからプラスに転じています。
各国とも推移は様々ですが、直近としては1995年の時の水準に対して大きく増大しているようです。
金額ベースで考えても、住宅への支出が半分近くまで減ってしまっているのは、やはり日本(青)だけのようです。
今回は、日本の住宅について、1戸あたりの住宅費用と、住宅費用の国際比較をしてみました。
やはり、日本だけ家を建てなくなってきているという事は言えそうです。
今回は各国それぞれの変化を比べただけですが、次回はもう少し定量的な比較をして検証してみたいと思います。

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