124 金融投資の会社に変貌する企業

1. 有価証券という資産が増える日本企業

前回は、日本企業の規模ごとに資産、負債、純資産の推移についてフォーカスしてみました。

日本の企業は、負債を増やさずに資産を維持または増大させて、純資産を増やしている状況のようです。

今回は、日本企業の資産・負債の詳細項目にフォーカスし、一体どの項目が増えているのか突き止めていきたいと思います。

資産 負債 詳細 全規模

図1 資産・負債 詳細 全規模

(法人企業統計調査 より)

図1が日本企業の資産と負債の詳細項目です。

実際の統計データではさらに細かく分かれていますが、私の方である程度まとめています。

資産側は、次の通りです。

流動資産 – 現金・預金、手形・売掛金、在庫・その他

固定資産 – 有形固定資産、無形固定資産

有価証券は流動資産と固定資産とで合算しています。

負債側は次の通りです。

流動負債 – 手形・買掛金、短期借入金他、その他流動負債

固定負債 – 長期借入金他、その他固定負債

やはり、前回までに見てきたように概ねどの項目も1990年代前半を境に停滞していますね。

ひとつだけ極端に右肩上がりで増えているのが、「有価証券」です。

それ以外にも、資産側では現金・預金と在庫・その他が近年微増、負債側では長期借入金が一度減少してから増大しているようです。

ただ、明らかに有価証券の伸びが大きい事がわかります。

1991年に170兆円程度だったのが、2018年には520兆円と350兆円増え、約3倍になっています。

有価証券に含まれるものは、次の通りです流動資産のうち①株式、②公社債、③その他有価証券、固定資産のうち④株式、⑤公社債、⑥その他有価証券、⑦その他投資。

一方で、固定資産が停滞していますね。

つまり、国内での実ビジネス用の投資(主に土地、建物、設備など)ではなく、有価証券等の投資を増やしているという事になります。

ここにはいわゆる対外直接投資も含まれると考えられます。

2. 現金をため込む中小零細企業

それでは、企業規模別に傾向を見ていきましょう。
まずは中小零細企業からです。

資産・負債 詳細 中小零細企業

図2 資産・負債 詳細 中小零細企業(法人企業統計調査 より)

図2が中小零細企業の資産と負債の詳細を表したグラフです。

鑑に移したように上下対象な感じですね。

資産側では最大項目の有形固定資産が停滞し、負債側では長期借入金が停滞しています。

借入を増やさずに、資産も増やしていない状況ですね。

有価証券も増加基調ではありますが、1991年が約50兆円だったのに対して2018年で111兆円と、61兆円増で2倍強くらいです。

全体で350兆円増えている事からすると、影響は限定的と言えそうですね。

一方で現金・預金も1991年で79兆円だったのが、2018年には127兆円と48兆円増加しています。

負債側では長期借入金以外にも、手形・買掛金と短期借入金が減少していますね。

中小零細企業は、借入を減らし、現金や有価証券を増やす事で純資産を増加させているようです。

ただ、私も中小零細企業で働いている中で思うのは、この一見停滞しているように見える有形固定資産の資産額が適切かどうか、というところです。

中小零細企業は8割が赤字ですね。

赤字企業は、設備の減価償却を未計上にして、帳簿上債務超過に陥っていない様に見せる事も出来ます。

場合によっては、この減価償却未計上により、実態よりも固定資産が大きめに評価されている可能性がある事は頭に入れておいた方が良いかもしれません。

3. 在庫を増やす中堅企業

図3 資産・負債 詳細 中堅企業

(法人企業統計調査 より)

図3が中堅企業のグラフです。

全体的には中小零細企業とあまり変わらないような印象ですね。

有価証券や現金・預金がやや増え、借入金が減っています。

2000年以降で変わるのは、在庫・その他が増大している事でしょうか。

生産設備の能力からすると、需要が相対的に少ないため、在庫や半製品が嵩んでいるのかもしれませんね。

4. 金融投資する主体となった大企業

資産・負債 詳細 大企業

図4 資産・負債 詳細 大企業

(法人企業統計調査 より)

そして図4が大企業のグラフです。

一目瞭然ですね。

この有価証券の増加ぶりが凄まじいです。

1991年に100兆円だったのが、2018年には370兆円と270兆円も増え、3.7倍に増大しています。

それ以外は、資産側の在庫・その他が微増、負債側の長期借入金が近年増加傾向と言った感じですね。

大企業の有価証券で大きなものは、固定資産側の株式とその他投資です。

株式は流動資産側と固定資産側に分かれますが、海外子会社への出資などは固定資産側に分類されるはずですね。

固定資産側の株式は、1991年で37兆円ですが、2018年には248兆円にも達します。

また、その他投資は1991年で34兆円、2018年には98兆円となっています。

この二つだけでも増加金額は275兆円にもなります。

1991年から2018年までで日本企業全体で増大した純資産は、約520兆円です。

その半分以上が、大企業の株式等の投資によるものと言う事ですね。

その多くは、海外子会社への対外直接投資や株式投資と言えそうです。

社内留保は年々増加していますが、現金・預金は増えていません。

つまり、社内留保として残した分を、このような金融投資に回して資産を増やしている状況と言えそうです。

逆に、有形固定資産が増加どころか若干マイナスになっているくらいですので、国内での本来のビジネスに必要な投資は行われていないと考えられますね。

いかがでしょうか、バブル崩壊を機に、日本企業は、「負債を増やして国内で投資をして付加価値を生み出す主体」という本来の資本主義における役割から、「株式等の金融投資により、資産を増やす主体」に変貌してしまったようです。

しかも、大企業ほどこの傾向が極端ですね。

国内の本来的な付加価値を生む活動には投資(設備投資など)されていません。

もちろん個々の企業としては、懸命に生き残りを図っての変化でしょうし、「市場が収縮する」日本国内ではなく、金融市場や海外でのビジネスに投資する、というのは理解はできます。

一方で、労働者の所得は減り、国民の貧困化が進んでいますね。

企業を生きながらえさせるために、国民が飢えている状況とも見えます。

国内でのビジネスは従来通りで、成長は海外に求める、という企業のスタンスがはっきりとしているのではないでしょうか。

そして、自働化、省人化により生産性を高めるのは大企業ほど大規模に進めていくと思いますので、国内の労働者は不要になっていきますね。

労働者を雇用する企業が、労働者を使った付加価値の創造ではなく、金融投資によるリターンを求める存在に変貌しつつあります。

当然、大企業の経営者や株主にとっては、労働者は不要になっていきます。

国内事業は投資をせず、人件費や経費を絞って利益を出し、増えた社内留保を株式投資や対外直接投資に振り分けて、更に利益を増やす、という仕組みになっていますね。

当然ですが、株価の値上がりによる株式の売却益や、株の配当金については、利益にはなりますが、付加価値にはなりませんね。

企業経営者も株主も、国内の成長にそもそも期待していませんので、労働者=多くの国民=多くの消費者が困窮しても、大して困らないわけですね。

この企業の変貌というのが、日本経済の停滞の大きな要因である事は間違いないのではないでしょうか。

グローバル化が進む現在としては、ある程度やむを得ない面もあるかもしれません。

しかし、そこから取り残されてしまった、国内事業者(多くの中小企業)や、労働者(多くの国民、消費者)、そして政府が、国内でしっかりと豊かに成長していけるだけの経済を再構築しなければいけないのだと思います。

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