121 「労働生産性」って何だろう?

1. 「労働生産性」とは?

前回は、日本人の労働時間の変化について着目してみました。

現在日本の労働者の平均労働時間は、1,644時間と先進国の中でも短い方だという事がわかりました。

非正規雇用の増加などによって平均値が引き下げられている部分も大きいと思います。

また、1人あたりの労働時間が減る一方で、女性や高齢者など、労働者数は増加しています。

国民が生み出す労働の価値の総和である付加価値(GDP)が停滞している中で、労働者数は増え、平均労働時間が短くなっています。

そして、平均所得が減っています。

皆でワークシェアリングをしているような状況とも言えますね。

今回は、昨今良く耳にする、「労働生産性」について考えてみたいと思います。

労働生産性は一定期間に1人の労働者が生み出す付加価値ですね。

したがって1年間の付加価値も、労働生産性の一つと言えます。

1人の労働者が1時間あたりに生み出す付加価値が、より一般的な「労働生産性」ですね。

労働生産性 = 1人あたり付加価値 ÷ 労働時間

基本的に経済統計で扱う場合は、上記のような理解で良いと思います。

付加価値は、「仕事を通じて付け加えられた金銭的価値」です。

参考記事: 「付加価値」って何だろう?

少なくとも本ブログにおいては、このような意味で「付加価値」と「労働生産性」という言葉を使っていきたいと思います。

もちろん、労働生産性の中には「1定時間のうちで産出する製品の数量」といった意味で使う人もいると思います。

金額ではなく、数量を尺度とした労働生産性ですね。

生産の効率、という意味になると思います。

これも労働生産性を示す指標の一つと思います。

生産技術や製造系の人は、このような意味で労働生産性を捉える方が多いのではないでしょうか。

こういった生産の効率、という面では特に日本の製造現場では、非常に高い生産性を誇ると思います。

ただ、日本の「中小企業の労働生産性は低い」等と言われる場合には、基本的には時間当たり(あるいは年間)に生み出す付加価値が低いという事を意味すると思います。

もちろん、生産の効率を高める工夫などにより、労働生産性を高める余地は大いにあると思います。

今回は1時間当たりに生み出す付加価値、という意味で労働生産性を考えていきます。

2. まずは1人当たり付加価値を見てみよう!

それでは、まずは労働者の稼ぐ年間の付加価値から見ていきましょう。

日本の法人企業 1人あたり付加価値 企業規模別 法人企業統計調査

図1 1人あたり付加価値
(法人企業統計調査)

図1は労働者1人あたりの、年間付加価値の推移です。

中小零細企業が青、中堅企業が緑、大企業が赤、全規模の平均が黒で表現されています。

直近の数値を見ると、中小零細企業で545万円、中堅企業で786万円、大企業で1,383万円、全規模の平均で730万円です。

大企業の1人あたり付加価値が突出して高いですね。

中小零細企業の2.5倍、中堅企業の1.8倍もの水準を誇ります。

大企業の労働者は全体の約2割です。

一部の層が極めて高い生産性を誇るわけですね。

大企業は1990年の水準から見ると、アップダウンを繰り返しながらも増加傾向である事もわかると思います。

一方で、中小零細企業の場合は1990年頃をピークにしてやや減少していますね。

合計の付加価値は変わらないのに、労働者数が増えているので、1人当たりの付加価値が減少しているという事だと思います。

1人1人の稼ぐ力が減少しているわけですね。

企業規模別の労働者数や付加価値については、下記の記事もご参照ください。

参考記事: 日本経済の主役は「中小企業」

また、この1人あたり付加価値は、稼ぎ出す付加価値全体を、全体の労働者数で割っているものです。

つまり、製造業で言えば、製造部門の生産性を示すものではなく、間接部門なども含めた平均的な生産性を示しています。

間接部門(例えば経理など)も、製造部門の作業者も同様に従業員数としてカウントしていますので、ご注意ください。

3. 労働生産性はどれくらい?

それでは、具体的な時間あたりの労働生産性について見てみましょう。

日本の法人企業 労働生産性 企業規模別 法人企業統計調査

図2 労働生産性(1時間当たり) 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

図2がそれぞれの企業規模別にみた、平均的な労働生産性です。

図1の1人あたり付加価値を、平均労働時間で割った数値となります。

平均労働時間は、今回はOECDの数値を使いました。

(より詳細には、労働力調査や毎月勤労統計調査等の労働時間を企業規模別に出す必要があると思いますが、今回は割愛させていただきました)

労働生産性は1時間あたりに、どれだけの付加価値(≒粗利)を稼ぐか、という事ですね。

直近の数値では、中小零細企業で3,243円/時間、中堅企業で4,677円/時間、大企業で8,232円/時間、全規模の平均で4,346円/時間です。

4,000~4,500円/時間が、日本人の労働者が平均的に稼ぐ付加価値という事になります。

ただ、やはり企業規模による格差が大きいようです。

また、中小零細企業では、1992年あたりからほぼ横ばいです。

大企業は趨勢的に右肩上がり、中堅企業は微増といった感じですね。

4. 日本人の労働生産性は低いのか?

それでは、日本人の労働生産性は、国際比較してみるとどのような水準なのでしょうか?

労働生産性 2017年 OECD

図3 労働生産性 各国比較 2017年
(OECD統計データ より)

図3が、OECD各国の労働生産性を比較したグラフです。

参考記事: はたして日本は先進国か? 労働生産性編

日本は41.8$/時間で、図2の全規模平均とほぼ一致していますね。

この水準は実は、先進国の中では下位に位置します。

G7で最下位、36か国中20番目の水準ですね。

G7の平均(56.5$/時間)はともかくとして、OECDの平均(48.2$/時間)すら大きく下回っています。

アメリカ(64.2$/時間)やドイツ(60.5$/時間)からすると、6~7割の水準でしかありません。

残念ながら、日本の労働者の平均的な労働生産性は、”低い”と言えます。

大企業の労働生産性がちょうど、アメリカやドイツの平均値と同じくらいという事ですね。

中小零細企業の労働生産性は、ギリシャやラトビアの平均値と同程度だと言えそうです。

したがって、中小零細企業や中堅企業の労働生産性が低く、全体の足を引っ張っている、という指摘は当たっていると言えます。

逆に言えば、経済大国かつ先進国としては、中小零細企業や中堅企業も、大企業と同じくらいの労働生産性があってしかるべき、という事ですね。

経済成長していくうえで、中小零細企業の労働生産性を上げていく事が必要、という指摘はその通りと思います。

労働生産性 = 1人あたり付加価値 ÷ 労働時間です。

投入する労働時間は減少していますので、「1人あたり付加価値」を上げていく事が必要、という事ですね。

決して、「たくさん作っても需要不足で売れない製品を、必要以上に効率よく作る事」が、労働生産性を上げる事ではない、という事をご理解いただきたいと思います。

デフレ下の現在の日本において、売値を変えず、生産の効率を上げたところで、売上数量(=売上高)が変わらなければ、生産量を調整し、その分労働者が不要になるだけですね。

5. 労働生産性と値付けの関係

今回の「労働生産性」は、全ての労働者の平均的な生産性を示します。

そして、労働生産性=時間単価(値付け)ではない点にも、ご注意いただきたいと思います。

当社のような製造業では、「工数」という言葉を使います。

例えば「Aという部品の加工」という仕事に対して、実際に労働者や工作機械が働いた時間が工数と言う事ですね。

この工数に対して、時間単価をかけたものが、工賃(粗利≒付加価値)と言えます。

工賃 = 工数 x 時間単価

私達町工場のビジネスは、このようにシンプルな値付けが基本となります。

もちろんライバルとの競争がありますので、工数を低減してより効率よく製造する事が求められます。

この辺りの生産効率は、日本は非常に優れている部分ではないでしょうか。

一方で、時間単価はどうでしょうか?

この時間単価に、図3の労働生産性を使っても、会社は赤字です。

何故ならば、直接付加価値を生む作業者だけではなく、会社を維持するための人員(間接部門など)を抱えているからです。

つまり、直接関係する作業者の労働力に追加して、間接部門の従業員の稼ぐ付加価値分も上乗せして時間単価を設定しないといけないわけですね。

したがって、本来の値付けの時間単価は、図2の労働生産性よりも高くなって当然と思います。

15年ほど前の感覚では、大手メーカー :1万円/時間、中堅メーカー・1次サプライヤー:7,000~8,000円/時間、下請け加工業者:5,000円/時間の時間単価が一般的でした。

現在は、これがかなり引き下げられている印象です。

実感値としては、概ね約半分くらいのイメージですね。

それでも統計上の労働生産性は、一定水準で維持されています。

時間単価が下がっている一方で、生産の効率を高め、間接部門を圧縮し、経営者や労働者がブラック労働をして、何とか労働生産性を確保している企業が多い、というのが実態ではないでしょうか。

6. 「多様性の経済」というもう一つの軸を!

労働生産性の低い中小企業を、統廃合して淘汰し、大規模化すれば、日本経済は成長するという指摘を耳にする事が多くなりました。

労働者の存在を考えないで、当面の経済成長だけを考えれば、確かにその通りなのかもしれません。

一方で、まさにその大企業で、リストラが加速し、労働者が減りつつあります。

経済成長するためには「規模の経済」が必要だと言われ、「規模の経済」を追えば追うほど労働者が不要になる、というジレンマですね。

私達、労働者はいったい、どこで働けば良いのでしょうか?

そして、労働者は「消費者」でもありますね。

逆に言えば、多くの場合消費者は「労働者」でもあります。

その労働者=消費者が仕事を奪われ、貧困化している状況をこのブログでは散々見てきました。

ベーシックインカムが議論される背景にはこのような事情もあると思います。

日本がまさに、労働と対価のバランスという課題に、世界に先駆けて直面しているのかもしれません。

大規模化したビジネスは値段は安くなりますが、一方で画一的で変更の効きにくいモノが増えますね。

そのようなモノに溢れている現在からすると、同じものをこれ以上効率的に作っても売れなくなってしまいますね。

そして、確実に労働者も余ってきます。

大企業では既に男性の労働者が減ってきています。

今後は大規模ビジネスから外れた人(今後どんどん増えてくる)が、大規模ビジネスではできないニッチ領域で、多様性があり、労働生産性の高い仕事を手がけていく、という流れになっていくのかな、と思います。

このように、「規模の経済」と並行して、「多様性に柔軟に対応できる適切な規模同士が補完し合う経済」=「多様性の経済」が必要になってくるのかもしれません。

もちろん、その多様性の経済を実践するのが、主に中小企業になるわけですね。

今までのように、規模の経済ばかりを追えば、今後も日本人の生活は困窮していくように思います。

規模の経済一辺倒ではなく、「規模の経済」と「多様性の経済」をバランスさせていく事が必要なのかもしれませんね。

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