117 デフレで企業が儲かるのは何故?

1. 売上げが上がらなくなった日本企業

前回は、GDPの推移を見るうえで「実質値」と「名目値」のグラフが異なる事から、実質と名目の意味について改めて考えてみました。

デフレ期の日本では、実質GDPの推移が右肩上がりに見えて、あたかも順調に経済成長しているように見えますが、名目GDPでは停滞しています。

今まで見てきたように、企業の稼ぎ出す付加価値も同様に1997年を転換点に停滞していますね。

しかし、日本の企業は、「生産性向上」などの企業努力も行いながら、「仕入れ費用」や「人件費抑制」等で、付加価値が上がらなくても、利益の出る体質に変貌しているようです。

その一方で、大企業ですら労働者の賃金が低下しています。

企業が儲け、消費者でもある労働者が貧困化している状況ですね。

 参考: デフレでも潤う日本企業の実態

 参考: 大企業でも容赦なく進む賃金低下

今回は、そのデフレでも儲かるようになった日本企業について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

日本企業の売上高から、営業利益、経常利益、当期純利益と、損益計算書の流れに沿って詳しく眺めてみましょう。

日本の法人企業 売上高 企業規模別 法人企業統計調査

図1 売上高 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

図1は中小零細企業(資本金1,000万円未満:青)、中堅企業(資本金1億以上10億円未満:緑)、大企業(資本金10億円以上:赤)の売上高の推移を示します。

黒が全体の合計です。

1991年のバブル崩壊を機に売上高が停滞している状況が見て取れます。

大企業は横ばいかやや増加、中小零細企業が横ばいかやや減少、中堅企業がやや増加傾向といった違いはありますね。

直近では、全規模で約1,500兆円、中小零細企業で約600兆円、中堅企業で約300兆円、大企業で約600兆円といった内訳です。

日本の法人企業 付加価値 企業規模別

図2 付加価値 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

図2が付加価値のグラフです。

付加価値は、「企業活動を通じて加えられた価値」ですね。

総生産額から、原材料費などを差し引いた金額で計算されます。

「付加価値」や「生産性」については、今度詳しく取り上げようと思います。

日本で生み出した付加価値の総計が、「GDP」と言う事になると思います。

企業セクタだけで、GDP約550兆円のうち、320兆円程を稼ぎ出している事になりますね。

付加価値もやはり1991年から停滞しています。

中小零細企業で横ばい、大企業で横ばいからやや増加、中堅企業で増加傾向(売上よりは傾きが大きい)です。

直近では、全体で約320兆円、中小零細企業で約160兆円、中堅企業で約60兆円、大企業で約100兆円です。

2. 本業でも本業以外でも儲かるようになった日本企業

バブル崩壊後の日本企業の変化を、統計データで見いだせるポイントはいくつかあります。 本業で儲かるようになった事(営業利益)や本業以外でのビジネスが増えた事(営業外損益)もその一つと言えそうです。まずは、営業利益から見てみましょう。 

日本の法人企業 営業利益 企業規模別 法人企業統計調査

図3営業利益 企業規模別(法人企業統計調査 より) 
図3が営業利益のグラフです。 

1991年をピークにして、様相が異なっていますね。大企業や中堅企業は、その後停滞から上昇に転じています。 中小零細企業は、一度大きく落ち込んで停滞してから、直近で上昇傾向ですね。 

売上高や付加価値の推移と比べると、特に大企業や中堅企業では増加傾向にある事がポイントとなりそうです。 

本業で売上高が上がらなくても、儲かるようになったという事ですね。

 もちろん企業努力による「生産性向上」によって利益が出る体質に変化したこともあると思いますが、「人件費の抑制」や「仕入れの値下げ」などの経費節減によって利益を確保している部分も多いと思います。 

特に、労働者数は増加しているのに、人件費は停滞していますから、1人当たりの賃金は低下しています。つまり、分配する総量は一緒なのに、供給力ばかり増やしている状況ですね。

特に労働世代の男性サラリーマンが低賃金化している、という実態があります。  

日本の法人企業 営業外損益 企業規模別 法人企業統計調査

図4 営業外損益 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

次に、図4が営業外損益のグラフです。

1990年代後半から2000年代前半まで、企業はどの企業規模でも営業外損益がマイナスでしたが、途中からプラスに変化しています。

営業外損益は、営業外収益から営業外費用を差し引いたものですね。

営業外収益は、主に受取利息、受取配当金、有価証券利息、有価証券売却益、仕入割引などがあるようです。

海外子会社からの配当金も、この中に含まれると思います。

営業外費用は、主に支払利息、手形売却損、開発費償却、売上割引などがあるそうです。

日本企業は、1990年代後半~2000年代後半でどの企業規模でも、営業外損益がマイナスからプラスに転じています。

つまり、本業以外でも稼げるようになった、という事ですね。

これは大企業だけでなく、中小企業も中堅企業も同様の傾向のようです。

直近では大企業で約11兆円、中小企業で約4兆円、中堅企業で約2兆円のプラスです。

もちろんこれは統計上の総額なので、全ての企業が稼げるようになったわけではなく、個々の企業で傾向が異なるはずです。

日本の法人企業 経常利益 企業規模別 法人企業統計調査

図5 経常利益 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

そして、図5が営業利益に営業損益を足した「経常利益」のグラフですね。

大分”右肩上がり”の状況になってきました。

営業利益も増加傾向、営業外収益もプラスになっていますので、このような傾向になるわけですね。

経常利益では、直近で全体で約85兆円、中小零細企業で約20兆円、中堅企業で約15兆円程度です。

3. かくして日本企業は儲かるようになった

経常利益の次に、特別損益を加えて、税引き前当期純利益になります。

税引前当期純利益から、法人税等を引くと、最終的な税引き後当期純利益ですね。

まずは法人税等の推移を見てみましょう。

日本の法人企業 法人税等 企業規模別 法人企業統計調査

図6 法人税等 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

図6が法人税等のグラフです。

法人税率が、段階的に低くなっている事も考慮する必要がありますね

法人税は、1989年にピークとなり約21兆円でした。

その後、減少、停滞して、直近ではやや増加しています。

ただし、まだピークは越えていない水準ですね。

企業規模別に見ると、直近値では、中小零細企業が約7兆円、中堅企業が約4兆円、大企業が約9兆円です。

経常利益の格差から見ると、大企業の法人税等がかなり低い事が驚きですね。

大企業優遇と言われる所以はこの部分にも表れているかもしれません。

海外子会社で得られた利益を、配当金として日本の本社に還流させることができます。

この海外子会社からの配当金の多く(9割)には、法人税がかからない「受取配当金の益金不算入」が適用されます。

大企業ほど、海外で大規模な事業を行っているでしょうから、一部はこのような海外進出による格差として含まれていそうです。

日本の法人企業 当期純利益 企業規模別

図7 当期純利益 企業規模別
(法人企業統計調査 より)

そして、図7が当期純利益です。

やはり、1991年に急激に落ち込みますが、2001年頃から上昇傾向に転じ、直近では空前の当期純利益の水準に達していますね。

特に大企業では40兆円程の水準に達しますが、中小零細企業(15兆円程度)も、中堅企業(10兆円程度)もそれなりに大きな利益を出せるようになっています。


中小零細企業は儲かっていないイメージが強いと思いますが、総計で見ると順調に利益を増大させている事実があるわけですね。

いかがでしょうか、今回は企業規模別に、日本企業の売上から当期純利益に至るまで、眺めてみました。

バブル崩壊を機に、売上が上がらなくなった日本企業ですが、随所にそんな中でも利益を出せる変化がある事を見いだせたのではないでしょうか。

ポイントは以下のような部分ではないでしょうか。

・「生産性向上」等で営業利益が上がった

・「人件費抑制」「原価低減」などの経費節減で営業利益が上がった

・「海外進出」により営業外収益が上がった

・「証券投資など」により営業外収益が上がった

・「法人税」の税率が下がった

このような変化により、日本企業はデフレ下でも「儲かる主体」になったと言えそうです。

そして、企業が儲かる一方で、消費者でもある労働者が貧困化しているわけですね。

明らかに稼いだ付加価値の分配が偏っているように見えます。

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