110 デフレでも潤う日本企業の実態

1. 日本企業の事業規模はどれくらい?

前回は日本企業のうち、中小零細企業、中堅企業、大企業の企業規模ごとに、企業数、従業員数、付加価値を比較してみました。

日本の中小零細企業は、企業数では99%、従業員数では7割、付加価値では5割を占めます。

まさに、日本経済の主役と言っても良い存在だと思います。

これから少しの間、この企業規模間での比較をしながら、企業活動の全体像を追ってみましょう。

今回は企業活動のフローの状況を可視化してみたいと思います。

まずは事業活動の規模そのものを表す、売上高のグラフから見ていきましょう。

売上高 企業規模別

図1 売上高 企業規模別

(法人企業統計調査)


図1が法人企業の売上高です。

青が中小零細企業、緑が中堅企業、赤が大企業、黒が全規模の合計値となります。

直近では、全規模合計で1,535兆円の売上高です。

このうち中小零細企業は647兆円、中堅企業は298兆円、大企業は590兆円です。

売上高では、中小零細企業と大企業ではかなり近い水準である事が特徴的ですね。

注目すべきはやはり1991年のバブル崩壊を機に、一気に売上高が停滞し始めた事だと思います。

大企業も中小零細企業も停滞しています。

その後の動きは興味深いですね。

大企業も中小零細企業も停滞はしている中で、その差は徐々に詰まっているような状況です。

この間、中小零細企業の従業員数は増え続け、大企業の従業員数はほぼ変化が無く停滞している事にも注意が必要ですね。

約30年に渡って売上高が変わっていないというのは、驚くべき異常な事態です。

今まで先進国の国際比較もしてきましたが、このような停滞が続く国は日本くらいなものではないでしょうか。

売上高シェア 企業規模別

図2 売上高シェア 企業規模別

(法人企業統計調査 より)

図2が売上高のシェアです。

1960年の時点では中小零細企業が60%のシェアを誇りましたが、徐々に減少していき直近では42%程度です。

大企業は少しずつ増加基調で直近では39%と、中小零細企業に迫ります。

中堅企業は1995年頃まで横ばいでしたが、その後徐々に増加していて、直近では20%程度のシェアになります。

中小零細企業の事業が徐々に行き詰まってきているようにも見えます。

2. 稼ぐ力はどれくらいか?

それでは、売上高から、人件費や企業活動に関わる諸経費を差し引いた営業利益はどのような状況でしょうか。

営業利益は、それぞれの企業が本業とするビジネスの儲けと言えますね。

営業利益 企業規模別

図3 営業利益 企業規模別

(法小陣企業統計調査)

図3が営業利益のグラフです。

さすがにアップダウンが激しいですね。

明確なピークと言えるのが、1991年と、2007年です。

1990-1991年はバブル崩壊の年です。

そして、2008年はリーマンショックの年ですので急激に落ち込んでいますね。

ただその後は急激に右肩上がりに上昇しています。

大企業だけでなく、中小零細企業も、中堅企業も営業利益が増大しています。

直近では、全体で68兆円、中小零細企業で18兆円、中堅企業で12兆円、大企業で38兆円です。

売上高は停滞しているのに、利益を上げられるようになっているわけですね。

大企業では1990年のピークを大きく超えていますが、中小零細企業ではまだピークを超えられていません。

営業利益では、大企業は中小企業の2倍以上になります。

営業利益シェア 企業規模別

図4 営業利益シェア 企業規模別

(法人企業統計調査)

図4は営業利益のシェアです。

1993年までは中小零細企業と大企業とで同じくらいの水準だったようですが、その後急激に差が広がっています。

大企業では本業での利益を出しやすくなり、中小零細企業では利益を出しにくくなっているわけですね。

当然中小企業はこの間従業員数も増えているわけですから、1人当たりの利益はかなり減少していることになります。

従業員1人当たりの指標は、今後取り上げていきたいと思います。

直近では、中小零細企業が27%、中堅企業が18%、大企業が55%のシェアとなります。

3. 最終的な利益はどれくらい?

次に、税金も納め終わった後の税引後当期純利益についても見てみましょう。

当期純利益 企業規模別

図5 当期純利益 企業規模別

(法人企業統計調査 より)

図5が当期純利益のグラフです。

2010年以降で凄まじい勢いで増加していますね。

大企業の伸びがかなり大きいですが、中小零細企業も中堅企業大きく増加しています。

比較的この期間は堅調に成長が進んだことと、法人税率が引き下げられたこと、海外展開による営業外収入が増加したことなどが要因として考えられそうです。

直近では全体で62兆円、中小零細企業で14兆円、中堅企業で9兆円、大企業で39兆円となります。

驚きなのが、大企業の営業利益が38兆円なのに、税引き後の当期純利益が39兆円と営業利益よりも大きいという点ですね。

営業外収益がどれだけ大きいかという事が良くわかるのではないでしょうか。

ちなみに、大企業の営業外損益は直近でプラス11兆円に上ります。

驚くべきことにバブル崩壊後30年近くに渡って売上高が停滞している中、利益が出せるようになっているわけですね。

海外展開と、従業員の賃金抑制を含め、乾いたぞうきんを更に絞るようなコストカットを続けた成果とも言えるのかもしれません。

当期純利益シェア 企業規模別

図6 当期純利益シェア 企業規模別

(法人企業統計調査 より)

図6が当期純利益のシェアになります。

当期純利益は年によってはマイナスの場合もあり、シェアを正しく表現できないため、除外してあります。

直近では概ね中小零細企業が25%、中堅企業が15%、大企業が60%程度となります。

営業利益よりも大企業のシェアが大きいというのがポイントですね。

今回は、日本企業の規模別の事業活動についてご紹介しました。

売上高が30年間横ばいという信じがたい状況が続いていますが、その中でも色々な変化が読み取れそうです。

まず、中小零細企業よりも大企業が稼げるようになっている事、が考えられますね。

また、中堅企業が少しずつ存在感を強めてきています。

海外展開を積極的に進める大企業に対して、国内ビジネスに集中しがちな中小零細企業という構図がそうさせている部分もあると思います。

また、いわゆる下請けいじめ、のように大企業や中堅企業のコストカットのしわ寄せが、中小零細企業に来ているのかもしれません。

働く人の数で言えば、圧倒的大多数は中小零細企業ですね。

一方で、企業の当期純利益がここまで増大しているという側面も見逃せません。

これだけデフレが続き、売上高が伸びない中で、利益が増大しているわけです。

図1の売上高と図5の当期純利益のピークの数値の比較をすると歴然ですね。

1991年 売上高1,465兆円 当期純利益8兆円 (1989年は18兆円)

2018年 売上高1,535兆円 当期純利益62兆円

殆ど売上規模が変わらないのに、利益は何倍にもなっているわけです。

中小零細企業も当期純利益は大幅に増大しています。

つまり、中小零細企業にも労働者の賃上げをする余地が大いにあるという事を意味すると思います。

更に付け加えるならば、大企業の営業利益が増大しているわけですから、中小零細企業からの仕入れに対する値上げにも本来は応じられる取引が多いのではないでしょうか。

人件費を上げなければ、消費者の所得が上がりません。

今までさんざん見てきたように、サラリーマンの貧困化が進んでいます。

一方で、企業は売り上げが上がらなくても、稼げるようになっています。

全体として、人件費抑制、コストカットを進めすぎた結果が、今の経済停滞に繋がっているようにも思えます。

やれることは見えてくるのではないでしょうか。

すなわち、全体的な労働者への賃上げと、中小零細企業の値上げという事ですね。

(現在のコロナ禍期間を克服した後の話ですが、、)

「値上げ」と聞くととんでもない、と考える人も多いのかもしれませんが、現在行われている日本のビジネスの中で、「安すぎる仕事」の対価を適正化していくという意味と捉えていただければと思います。

また、当然、有効需要が少なくてデフレが続いていますので、政府支出の拡大を進めるという事も大切だと思いますが、そのあたりは本ブログではこれ以上踏み込みません。

「企業経営者としてできる事は何か」を考えたときに、「労働生産性向上への投資」はもちろんですが、「賃上げと値上げ」も考えていくべき転換点なのかもしれません。

当然、労働生産性は「一定期間に稼ぐ1人当たりの付加価値額」なので、値上げをする事で付加価値が高まりますから、必然的に労働生産性も向上します。

少なくとも、「生産性の低い中小企業を淘汰する」のではなく、「日本経済の主役である中小企業の生産性を向上する」事を考えていかなければいけないのではないでしょうか?

皆さんはどのように考えますか?

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