104 格差と経済成長の関係とは?

1. 格差と経済成長は関係するのだろうか?

前回は、OECD各国の所得格差と所得分布の類型についての相関を見てみました。

所得十分位数について、低所得側の格差と、高所得側の格差をプロットして各国の立ち位置を確認しました。

アメリカや韓国はもともと大きい格差が、より広がる方向に推移しています。

ドイツやイギリスも少しずつ格差が大きくなる一方で、フランスやイタリアなど格差が縮小している主要国もあるようです。

日本は少しずつですが、低所得層の割合が増えながらも格差が拡がっている状況だという事がわかりました。

所得の分布と経済成長は関係するのでしょうか。

少し興味のあるところでしたので、その関係を示すグラフを作ってみました。

所得分布-平均所得 2018年

図1 所得分布-平均所得 2018年

(OECD統計データ より)

図1が、OECD各国の所得の分布と平均所得を表現したグラフ(バブルチャート)になります。

横軸が所得の低所得層側の格差(第5/第1十分位数)、縦軸が高所得層側の格差(第9/第5十分位数)です。

原点(縦軸=1.0、横軸=1.0)に近づくほど格差(第9/第1十分位数)の無い位置となります。

逆に原点から離れるほど格差が大きくなります。

第5/第1十分位数と第9/第5十分位数が同じとなる分布が中央値に対してほぼ対称形状の分布になります。

所得十分位数の詳細は、下記記事をご参照ください。

参考記事: 日本人の所得格差は大きいのか?

参考記事: 貧困化が進み格差が拡がる日本

バブルの大きさが、その国の平均所得の大きさを示します。

(平均所得は直径に比例します)

バブルの色が1997年→2018年での平均所得(購買力平価調整済みドル換算)の変化を示します。

赤が2.5倍以上、黄色が1.6~1.8倍、黄緑が1.4~1.6倍、緑が1.2~1.4倍、水色が1.1~1.2倍、青が1.0~1.1倍、グレーが1.0倍未満です。

何か傾向があるかと期待して一生懸命グラフを作ってみたのですが、思ったほど明確な傾向を掴めませんでした。。。

折角ですので、少し考察を進めたいと思いますのでお付き合いください。

とりあえず気になるのが、日本よりも平均所得の大きな”経済大国”が沢山あるという事ですね。

平均所得を表すバブルの大きさでは、日本は小さい方です。

興味深いのが、リトアニア、ラトビア、エストニアの3国ですね。

これらの国は、人口の少ない小国ですが、人口が減りながらも急激に経済発展している国々です。

この3国は配置が近く、格差が比較的大きい方ですが、OECDでは突出して経済発展しています。

チリ、コロンビア、ポーランドも格差は大きいですが、比較的経済成長が大きな国(黄色)ですね。

アメリカとイスラエルを無視すれば、比較的格差の大きいエリアには平均所得の小さい国が多く分布しているように見えます。

アメリカがいかに特殊な国なのかも、よくわかると思います。

イタリア、日本、スペイン、ギリシャといった経済停滞している国々は割と近い位置にまとまっています。

スイス、オランダ、オーストリアなども、平均所得の増加率は低い方ですので、この辺りに分布している国が比較的停滞~低成長な傾向にあるようです。

格差は比較的小さいながら、第5/第1十分位数=第9/第5十分位数の線に近い位置ですね。

この辺りは、経済発展しにくい所得分布なのかもしれませんね。

このエリアよりも左上の方向であれば、ルクセンブルク、フランス、ニュージーランドなど、それなりに経済成長している国々が位置しています。

ルクセンブルクやスイス、アイスランドなどの、比較的平均所得の高い国は、第9/第1十分位数が2.5~3.5くらいの範囲に多く分布していますね。

日本もこの範囲に入っていますが、残念ながら平均所得は低い水準で、しかも成長できていません。

格差が小さいと経済成長できないかと言えば、最も格差の小さいスウェーデンはそれなりに高い経済成長を示しています。

2. 日本の目指すべき方向性とは?

もし所得分布(格差の程度)が平均所得の増大に影響を及ぼしているならば、このグラフを見る限り日本の目指すべきは次の2つの方向が考えられると思います。

(A) 第5/第1十分位数を変えずに、第9/第5十分位数を上げていく方向。

グラフで言えば日本の今の位置からチリの位置を目指して上方に移動していく事ですね。

これは何を意味するかと言うと、中央値よりも極端に大きな所得を持つ超高所得層を増やすという事ですね。

現在の高所得層が更に超高所得層に変わっていくと、グラフでは上方に移動します。

あるいは、現在の低所得層と中所得層の所得が更に減っていくと結果的に高所得層との差が開きますので、グラフでは上方に移動します。

今の日本が推移しているのは、こちらの方向ですね。

相対的に低所得者層のボリュームが大きくなる方向です。

(B) 第5/第1十分位数も第9/第5十分位数もあげていく方向

日本の今の位置から、ドイツやアメリカなどの位置するエリアを目指していく方向ですね。

中央値に対して対照に近い分布を保ちながら、低所得側にも高所得側にも分布が拡がっていく方向です。

つまり所得の二極化が進む、いわゆる格差社会ですね。

格差を積極的に容認していく事で、経済成長し、平均所得を上げていくという事になります。

(A)も(B)も私たち日本人にとって、幸せと言える方向と言えるでしょうか?

私はそうは思いません。

格差が少ないというのは日本の良いところだと思います。

一億総中流とまで呼ばれていた時代もあったようです。

ただ、格差が少ない分だけ、皆が一様に貧困化しているのが現在の日本の状況ですね。

もちろん前回触れたように、それでも徐々に格差は開いている側面もありますが。。

私はむしろ、3つ目の方向性として、次の事を考えたいと思います。

(C) 格差を減らす方向

つまり、グラフで言えば原点に近づいていく方向ですね。

スウェーデンの位置に近づいていくという事です。

特に、低所得層を中所得層に引き上げ、現在の中所得層の所得も増やして高所得層との差を減らす事でそれは達成できると思います。

中央値そのものを引き上げながら、全体の格差(第9/第1十分位数)も減らしていく方向です。

そのためには、以下のような変化が必要ではないでしょうか。

雇用面:低~中所得層の所得水準を上げて格差を縮める

・ 非正規雇用から正社員への転換

・ 最低賃金の段階的な引き上げ

・ 女性や高齢労働者の賃金是正

・ 属人性のある職種(介護士、保育士など)への十分な報酬

・ 成果報酬から定期的に昇給する制度への回帰

事業面:国内労働者の付加価値(GDP)を上げる

・ 公共事業等の政府支出の拡大

・ 企業の行き過ぎた海外展開の是正

 (国内への高付加価値ビジネスの回帰)

・ 国内事業者同士での過当競争防止

現在も進行している、平成型のモデルと真逆ですね。

私が主張したいのはもう一度、国内でどのようなビジネスが必要なのか、企業経営者が考え直す転機なのではないか、という事です。

現在取り残されて貧困化している、大多数の労働者=国民が、最大の消費者である事実をもう一度考え直すという事ですね。

この第3の方向性は、ドイツやアメリカでは、今更難しいと言えそうですが、もともと格差の少ない日本だからこそ目指せるものではないでしょうか。

それをわざわざ他国の真似をして、格差を広げ、結果的にさらなる衰退を招く必要はないと思います。

今回のコロナ禍等で、海外展開のリスクに気付いた事業者も多いのではないでしょうか。

「規模の経済」による安さを追い求めるグローバルビジネスを否定するつもりはありません。

ただ、国内で行う仕事まで海外に流出させる必要はないと思います。

自働化やAI化が進めば、自ずと「人間がやるべき仕事」が明らかになってくるのではないでしょうか。

これらの仕事に、しっかりとした価値を付け顧客に要求し、労働者に相応の対価を支払うという当たり前の姿勢を、企業経営者が思い出す必要があると思います。

貧困化が進み、日本人の仕事は他の先進国から見れば「安い」わけですから、今こそ輸出も含め国民が必要十分に付加価値を稼げる国内ビジネスを再構築すべき転換点ではないかと思います。

皆さんはどのように考えますか?

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