097 労働者への分配→経済成長の必然

1. 1人当たりの分配は増えているのか?

前回は、G7各国の支出面のGDP成長率を人口増加率と物価上昇率で割った、1人当たりの実質成長率として再評価してみました。

各国ともそれぞれの特徴がありつつも、少しずつ1人当たりの豊かさが上昇していることが分かりました。

年率1%程度、この20年間で1.2~1.3倍程度の成長というところが主要国としての標準的な成長度合いと言えそうです。

日本は実質成長率としてもゼロ成長です。

1人当たりの実質的豊かさが増えず停滞している事がわかりました。

せっかくですので、今回は分配面についても見ていきたいと思います。

アメリカ GDP 分配面 1人当たり成長率

図1 アメリカ GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図1がアメリカの1人当たりの実質GDP成長率です。

青が労働者の給与所得、赤が企業の営業余剰、緑が雇用者社会保障負担、黄色が純間接税です。

稼ぎだされた付加価値のうち、給与所得が国民、営業余剰が企業、雇用者社会保障負担と純間接税が政府への分配だと思えばわかりやすいのではないでしょうか。

もちろん給与所得からは所得税、営業余剰からは法人税などが支払われるわけですが、まずは総額としての取り分という意味合いですね。

アメリカの場合は、やはりリーマンショック頃までは年率2%くらいの増加、その後は1%強程度の増加となっているようです。

着目したいのは、営業余剰と給与所得との関係ですね。

アメリカの場合は営業余剰の方が給与所得よりも高い水準で推移しているようですので、労働者よりも企業にやや優先して多く分配する傾向があるようです。

この20年程で給与所得は1.2倍、営業余剰は1.3倍強に成長しています。

それでもそれぞれの項目が足並みを揃えて上昇している様子が見て取れるのではないでしょうか。

イギリス GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

図2 イギリス GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図2がイギリスのグラフです。

このように見るとアメリカとはずいぶん様相が異なりますね。

まず目につくのが雇用者社会保障負担の増加が大きい事です。

ただし、2007年あたりからアップダウンを繰り返しつつ停滞しています。

営業余剰よりも給与所得の方がプラスになっている事も特徴的ですね。

企業よりも労働者に優先して分配を増やしていることになります。

給与所得は近年ではGDPの増加とほぼ同じ増え方になっています。

営業余剰は年率1%弱程度、給与所得は年率1%強での成長率と言えそうです。

純間接税も雇用者社会保障負担もGDPよりも高い水準となっていますので、政府への分配を増大させている事も特徴的です。

この20年程での成長は、給与所得1.3倍、営業余剰1.2倍弱ですね。

カナダ GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

図3 カナダ GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図3がカナダの成長率です。

人口増加もGDPの成長率も非常に高いカナダですが、1人当たりの実質に直しても高めの成長率になっています。

給与所得、営業余剰ともに1.5%くらいの成長水準と言えそうです。

純間接税の成長率がやや低く、その代わり雇用者社会保障負担の成長率が高めですね。

高齢化も進んでいますので、社会保障負担を増やしている分、純間接税の増加を抑えるという措置が取られているのかもしれませんね。

この20年程での成長は、給与所得1.3倍、営業余剰1.4倍弱です。

アメリカ、イギリス、カナダの3か国は人口増加も多く、GDP成長率の高い国々です。

総人口の増加率で除した実質値で見ても、各項目とも年率1%程度の成長をキープしていることが分かりますね。

2. 低成長でも少しずつ豊かになる国々

それでは、より低成長なフランス、ドイツ、イタリアについても見ていきましょう。

フランス GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

図4 フランス GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図4がフランスのグラフです。

アメリカやカナダに比べると、全体的に傾き加減が浅くなったように見えますね。

それでも、各項目とも年率1%前後で足並みを揃えて成長しているようです。

営業余剰よりも給与所得の方がやや高い水準で増加しています。

雇用者社会保障負担がGDPの増加とほぼ同じで、純間接税の増加が少しゆるやかなので、相対的に政府への分配が減っているようです。

この20年ほどでの成長は、給与所得1.3倍弱、営業余剰1.2倍程度です。

ドイツ GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

図5 ドイツ GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図5がドイツのグラフです。

リーマショックでの落ち込みは大きいようですが、その後の回復度合いはフランスよりも勢いがあるようですね。

傾きだけを見れば2009年以降は各項目とも年率2%くらいの成長率と言えそうです。

純間接税の増加が大きく、その分雇用者社会保障負担の増加具合が低く抑えられています。

2014年以降では給与所得の増加の方が営業余剰の増加度合いを上回っていますね。

この20年程での成長率では、給与所得1.3倍、営業余剰1.2倍程度です。

イタリア GDP 分配面 1人あたり実質 成長率

図6 イタリア GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図6がイタリアのグラフです。

イタリアの場合は他の主要国と随分様相が異なります。

2008年をピークに、減少、停滞している状況ですね。

純間接税は大きく増えていますが、その分雇用者社会保障負担はマイナスとなっていてある程度相殺されている状況です。

2011年以降は営業余剰がマイナスになっていますが、給与所得は何とかプラスをキープしていますね。

企業への分配よりも、労働者への分配を維持しようとしている様子がうかがえます。

20年程の変化としては、給与所得1.1倍強、営業余剰が1.0倍弱です。

イタリアは1人当たりの実質値で見ると、より苦しい状況が見えてきます。

3. 真っ先に労働者への分配が減る日本

そして日本です。

日本 GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

図7 日本 GDP 分配面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図7が日本のグラフです。

今までの主要国とは傾向が全く異なります。

まず給与所得がいきなりマイナス成長ですね。

そのままずっとマイナスの水準が続いています。

営業余剰は2007年頃まで1%弱の成長を続けましたが2009年以降はマイナス~ゼロ成長です。

純間接税と雇用者社会保障負担はプラス成長を続けています。

営業余剰と給与所得の関係では、常に給与所得が下回っている状況です。

経済が停滞している中で、真っ先に労働者への分配を減らし、企業への分配を維持している状況が窺えます。

そして、そんな状況でも政府への分配を増やし続けているという状況ですね。

他の主要国では、アメリカやカナダのように順調に経済が成長しているからこそ、労働者より企業への分配を増やしているような国はあります。

しかし、フランスやドイツ、イタリアのように、経済成長が低迷している国々は、何とか労働者への分配を優先しようとしているような推移になっています。

経済の低迷で、真っ先に労働者への分配を減らしているのは日本だけですね。

労働者への分配が減れば、当然、労働者≒消費者ですから、GDP支出面の大部分を占める家計最終消費支出が増えるはずがありません。

経済成長が止まるのも当然と言えるのではないでしょうか。

このようなバランス感に欠いた付加価値の分配も、日本経済低迷が続く要因の1つなのかもしれませんね。

みなさんはどのように考えますか?

このブログの主旨にご賛同いただき、応援していただけるようであれば、是非下記バナークリックにてアクセスアップにご協力いただけると嬉しいです。

にほんブログ村 経営ブログへ
にほんブログ村