096 1人1人が豊かに暮らせる国とは

1. 1人当たりの実質成長率を見てみよう!

前回は、G7各国の労働者数について1997年からの増加数をグラフ化してみました。

労働者が増えるアメリカやイギリスと、移民を入れて何とか労働者数を確保するフランスやドイツ、イタリア、移民ではなく高齢世代の労働者を増やす日本という違いが浮き彫りとなりました。

今まで、G7各国のGDPや人口について取り上げてきました。

GDPは「1人当たりの生産性」 x 「人口」ですので、人口が増えれば当然GDPも増えます。

今後、先進国は軒並み人口が減っていくと言われていますね。

現在は移民を受け入れて人口が増えている国々も、結局は人口が減っていくという事です。

中国でさえ人口が減っていくと言われています。

そうすると、現在人口減少局面に入って久しい日本は、「人口が減りながらも豊かに暮らせる先進国」を実践できる先例となるはずですね。

ただ、現在は「人口が減りながら貧困化の進む国」です。

衰亡国家ですね。。

「豊かさ」を考える場合、今後の世界では「国全体の経済規模」よりは、「1人1人が豊かに暮らせるか」が最も重要な指標となるのではないでしょうか。

「規模の経済」を追い求める事自体がナンセンスになりますね。

そこで、今回は主要国について1人当たりの豊かさを取り上げてみたいと思います。

つまり、GDPの成長率を、人口の増減率と物価上昇率で除して、1人当たりの実質成長率として改めて評価してみたいと思います。

これにより、1人当たりが実質的に豊かになっているのかどうか、より実際的な評価ができるのではないでしょうか。

(人口減少してデフレが続く日本の評価がむしろ上がる、と期待しています。)

アメリカ GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

図1 アメリカ GDP 支出面 1人当たり実質成長率

(OECD 統計データ より)

図1がアメリカの1人当たりGDPの実質成長率になります。

今回は支出面についてグラフ化してみます。

青がGDP、赤が家計最終消費支出、緑が政府最終消費支出、オレンジが総資本形成、紫が輸出、水色が輸入です。

本来GDPには輸出と輸入の差額である純輸出が用いられますが、殆どの国でプラスマイナスが入り混じるため成長率を評価するには不向きですので輸出と輸入に分けています。

アメリカは1人当たりの実質成長率にすると、大分グラフの傾きが緩やかになりますね。

2008年のリーマンショックまではGDP、家計最終消費支出は年率2%程度の成長で、その後は1%程度の成長であることがわかると思います。

政府最終消費支出も近年では年率1%程度の成長ですね。

総資本形成は一度大きく落ち込んだ後に、2009年からは年率3%くらいで上昇していることが分かります。

1997年の段階からすると、人口1人当たりで実質1.2~1.4倍豊かになっていると言えます。

輸出や輸入も大きく増えていますので、グローバル化が大きく進んでいる事が窺えます。

イギリス GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

図2 イギリス GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図2がイギリスのグラフです。

アメリカにかなり似ていますね。

違いは政府最終消費支出が随分と多くなっている事でしょうか。

1人当たりの実質GDP、家計最終消費支出おリーマンショックまでは年率2%弱、その後は年率1%強での成長です。

1997年の水準からは1.3倍程度に成長しています。

輸出、輸入も大きく増加していますね。

カナダ GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

図3 カナダ GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図3がカナダのグラフです。

カナダはアメリカやイギリスよりも成長率がやや高いようです。

特徴的なのは、総資本形成の成長が大きく、輸出入が少ない事ですね。

主に国内の経済活動で成長している国と言えそうです。

それでも1人当たりの実質GDPは年率1%以上、1997年からの約20年間で1.3倍強になっていますね。

これらのアメリカ、イギリス、カナダは、人口の増加も大きく、経済成長率も高い主要国です。

人口と物価の要素を除外しても、20年間で1.3倍程度に成長しているわけですね。

2. 貿易で成長するドイツ、停滞を始めたイタリア

他の主要国についても見てみましょう。

フランス GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

図4 フランス GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図4がフランスのグラフです。

1人当たり実質GDP、家計最終消費支出、政府最終消費支出がきれいに揃って推移しているのが特徴的ですね。

近年ではやはり年率1%程度の成長で、1997年からは約1.2倍となっています。

総資本形成が大きく増加しているのも特徴的です。

公共投資や設備投資を増やして経済成長している姿が読み取れますね。

輸出入も大きく増大しています。

特に輸入の伸びが大きいのが特徴的です。

ドイツ GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

図5 ドイツ GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図5がドイツのグラフです。

輸出入が明らかに大きく、他の国よりも縦軸の範囲を変更しています。

明らかに突出して輸出入の増加が大きいですね。

貿易、特に輸出が経済を牽引しているのは明らかです。

1人当たり実質GDP、家計最終消費支出、政府最終消費支出は増加が緩やかで年率1%前後の成長です。

GDPよりも家計最終消費支出の成長の方が緩やかであることも特徴的です。

総資本形成が低迷しているのもドイツならではですね。

ドイツは緊縮財政で有名ですが、公共事業を抑制する代わりに、輸出を大きく伸ばして経済発展している姿が現れているのではないでしょうか。

1997年時点と比較すると、1人当たり実質GDPは1.2倍強となっています。

イタリア GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

図6 イタリア GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図6がイタリアのグラフです。

明らかにリーマンショックから立ち上がれていない様子が見て取れますね。

2008年までは1人当たり実質GDPも家計最終消費支出も年率1%以上で成長していますが、その後は減少し停滞しています。

2014年以降で持ち直しの傾向がみられます。

総資本形成は2014年以降でやや持ち直しの割合が大きいので、これから消費やGDPも力強く回復していくのかもしれませんね。

変調がみられるイタリアですが、1997年からの変化で見ると、1.1倍弱の成長と言えます。

主要国の経済成長の傾向を見ると、GDPが増加している局面では必ずそれ以上の割合で総資本形成が増加しているのがわかります。

総資本形成は、政府であれば公共投資、企業であれば設備投資、家計であれば住宅購入で、社会としての投資ですので、投資を増やすと経済が成長する、という事を物語っているように思います。

3. 日本は実質的にも衰退している

そして日本のグラフを見てみましょう。

日本 GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

図7 日本 GDP 支出面 1人当たり実質 成長率

(OECD 統計データ より)

図7が日本のグラフです。

1人あたり実質GDPはマイナス気味でほぼ横ばいです。

1997年からの変化率は1.0ですね。

家計最終消費支出はGDPの変化よりもプラス気味ですが、ほぼゼロ成長です。

(この期間に消費税が3→8%に増えているにもかかわらず、という事は留意すべきと思います)

総資本形成が2割ほど減って、政府最終消費支出が2割ほど増えています。

政府最終消費支出の多くは、医療費なども含む社会保障費ですね。

総資本形成がここまで減少している国は日本だけのようです。

公共事業=悪とされている日本ですが、実はここまで減らしていたわけですね。

それらと比べると輸出入の増大は大きいですね。

国内経済の低迷とは異なり、グローバル化は進んでいるという事ですね。

人口が減っていて、デフレが続く日本経済ですので、人口と物価で割り戻した「1人当たり実質値」にすることで、日本が相対的に良い数字になると期待はしたいのですが、あまり効果はなかったようです。

他の主要国は、人口増加や物価上昇というファクターを除いても、年率1~2%という水準で豊かになっていると言えます。

1人1人の実質的な豊かさが、緩やかでも確実に増えているという事ですね。

つまり、人口が増加しないと豊かになれない、というわけでもなさそうです。

このことは、これから人口が更に減っていく日本という国でも、1人1人が豊かになれる可能性を示唆しているのではないでしょうか。

むしろ人口が減っていく分だけ、「1人当たりの経済的豊かさは増加しやすい」かもしれません。

しかし、現在日本では1人当たりの実質値でも豊かになっているとは言えません。

所得水準は下がっていますので、むしろ格差拡大と貧困化が進んでいると言えます。

これからの人口減少社会で、日本人1人1人がより豊かに暮らせるようになるには、どのような社会システムや経済活動をしていけば良いのでしょうか。

もちろん消費税や緊縮財政の転換など、政治・政策的な事もあると思いますが、私はもう一つ「1人1人の労働者の労働の価値を高めていく事」が必要なのではないかと思います。

労働者の生産性を上げる、という見方もそうなのかもしれませんが、むしろ大切なことは「人間の労働の価値に適切に報いる」という価値観の変化なのではないかと思います。

現在、日本では人間の労働に対する価値「値付け」が異様に低いと思います。

今だに4,500円/時間のビジネスは、「高い」ビジネスです。

同じ製造業でも、「うちは2,500円/時間です」、「いや、うちは2,000円/時間です」と、何故か安値合戦をしている姿に辟易とします。

日本人は全員で、この時間単価を必死に下げようとしています。

つまり、自ら望んで自分たちを貧困化させようとしてしまっている部分があるという事ですね。

モノやサービスを売るために、安くすることで、売れる量を増やし、結果的に何とか商売を成立させる、という価値観ですね。

人口が減少し、総需要も減る今後の社会で、そのような「規模の経済」に期待したビジネスが果たして機能するでしょうか??

このような「自己実現的貧困化」が、実は日本経済衰退の大きな要因ではないかと思います。

他の先進国の値付けが私たち日本人からすると相対的に高い、と感じる事は多いのではないでしょうか?

モノやサービスに対する、値段の付け方、を見直す転換点にあるのではないかと思います。

みなさんはどのように考えますか?

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