095 移民の働く国と高齢者の働く国

1. 高齢世代の多い日本の労働者

前回は、G7各国の人口について1997年を起点とした増減数を可視化してみました。

いずれの国も、少子高齢化が進んでいるのは間違いなさそうですが、それぞれが特徴を持っていることが明らかとなりました。

アメリカ、カナダ、イギリスなど人口の増えている国もあれば、移民によって人口を増やしているフランス、移民によって人口を維持しているドイツ、イタリア、移民を増やさず減るに任せている日本という特徴があるようです。

アメリカ、カナダ、イギリスはG7の中でも特に経済成長の高い国、フランス、ドイツ、イタリアは低成長な国、日本は衰退している国、と考えると、人口の増減との関連は明らかなようにも見えます。

経済活動を担う労働者のうち、男性と女性の割合や、高齢者の割合についてのご指摘もいただいたので、今回は労働人口の内訳について取り上げてみます。

労働者数 シェア G7 2019年

図1 労働者数 シェア 2019年
(OECD 統計データ より)

図1が、G7各国の労働者の属性のシェアを示したものです。

男性の労働世代(15~64)が青、女性の労働世代が赤、男性の高齢世代(65歳以上)が緑、女性の高齢世代が紫です。

ドイツ、アメリカ、イギリス、フランス、カナダは似通っています。

男性の労働世代が約50%で、女性の労働世代が45%前後です。

男性に対して女性の割合が約9割といったところですね。

高齢世代は男女合わせて数%に過ぎません。

フランス、ドイツ、イタリアは高齢世代の割合が特に小さいようです。

日本とイタリアは様相が異なっています。

イタリアは労働世代の男女の差が大きいですね。

男性に対して女性は8割に満たないようです。

女性の労働参加率が低いのかもしれません。

日本は明らかに高齢世代の割合が高いのが特徴です。

男女合わせて13%となっています。

また、男女の割合も男性に対して女性は8割程度で少ない事も特徴的です。

2. 労働者の推移を見てみよう!

それでは各国ごとにもう少し詳細を見ていきましょう。
1997年を起点とした、労働者の増減数の推移をグラフ化してみます。

アメリカ 労働者 増減数 推移

図2 アメリカ 労働者 増減数 推移
(OECD 統計データ より)

イギリス 労働者 増減数 OECD

図3 イギリス 労働者 増減数
(OECD 統計データ より)

カナダ 労働者 増減数 OECD

図4 カナダ 労働者 増減数
(OECD 統計データ より)

図2~4がアメリカ、イギリス、カナダの労働者の増減数のグラフです。


参考までに移民の増減数もプロットしています。
(移民のグラフは統計データが揃っていないため、起点の年数が異なっています)
移民数1と移民数2は下記のとおり定義が異なります。

移民数1:Foreign population by nationality

「外国籍の住民」と「2世、3世の移民」の人数

移民数2:Foreign-born population by country of birth

「移民第一世代」の人数(外国籍、帰化の双方を含む)

アメリカ、イギリス、カナダは労働人口の合計が右肩上がりですし、労働世代の労働者の増加が大きいですね。

特にアメリカとイギリスは移民数の増加も大きいので、一定以上の割合が労働者数の増加に寄与しているものと推定できます。

ただし、移民の増加数よりも労働者数の増加の方が多いので、労働世代人口の自然増による労働者増加も考えられます。

高齢世代の労働者も増加はしていますが、増加スピードは緩やかです。

また、各国とも男性よりも女性の増加の方が多いのも特徴的ですね。

3. 移民頼みの国々

同様にフランス、ドイツ、イタリアについても見ていきましょう。

フランス  労働者 増減数 推移

図5 フランス 労働者 増減数
(OECD 統計データ より)

図5がフランスのグラフです。

アメリカやイギリスと異なり、労働者数の増加が緩やかなのが特徴的です。

男性の労働世代は人数が停滞している中、女性の労働世代が増加しています。

一方で高齢世代の増加はほとんどありません。

移民数2の増加が労働者数合計値とほとんど同じ水準であることも特徴的ですね。

移民数2が移民数1よりも相当数多いので、フランスに帰化した第一世代移民が多い事を示していると思います。

また、女性活用を大きく進めています。

一方で、図1を見ても明らかなように、高齢世代の労働者は極めて少ないようです。

ドイツ 労働者 増減数 推移 OECD

図6 ドイツ 労働者数 増減数
(OECD 統計データ より)

図6がドイツのグラフです。

2003年頃に労働者の合計数は一度減りますが、その後は増加を続けています。

フランスと同様に女性の労働者の増加が大きいので、女性活用が進んでいるようです。

男性の労働者数は一度大きく落ち込んで(マイナス100万人くらい)、その後若干戻ってはいますがあまり増えていません。

2012年頃から移民数が大きく増え始めており、それと歩調を合わせるように労働者数が急激に増加しています。

ドイツでは、女性活用が進む事と、近年では移民を増やす事で労働者数を増やしていることが分かります。

高齢世代の割合が小さい事も特徴ですね。

イタリア 労働者 増減数 推移 OECD

図7 イタリア 労働者 増減数
(OECD 統計データ より)

図7がイタリアのグラフです。

他の主要国と随分と様相が異なるようですね。

男性の労働者数が2003年以降マイナスから横ばいです。

女性の労働者数が大きく増加しています。

移民数1の増加が労働者合計の増加数よりも大きい事も特徴的です。

図1で見ると2019年時点では、女性の労働者が男性と比べるとかなり少ない特徴がありました。

元々女性の労働参加率が低かったため、急激に女性活用が増えている途中であるのかもしれませんね。

イタリアは若年層の失業率が高い事でも知られていますので、仕事を移民と奪い合っている状況とも言えるかもしれません。

4. 高齢者活用が進む日本

日本 労働者 増減数 推移

図8 日本 労働者 増減数
(OECD 統計データ より)

図8が日本のグラフです。

明らかに他の主要国と異なりますね。

労働者の合計数が2011年にかけて大きく減っていて、その後急激に増やしていますが1997年の水準を超えたのは2018年に入ってですね。

男性の労働世代が減少し続けています。

1997年から、実に400万人も減少している事になります。

女性も2011年までは減少傾向でしたが、その後増加に転じ近年ではプラスとなっています。

高齢世代の労働者は男女とも右肩上がりで、合計すると400万人以上増加しています。

特に2011年を底にして増加傾向に拍車がかかっています。

日本の場合は、移民が少ないため、男性の労働世代は減るに任せ、その代わり女性と高齢世代の労働者を増やしていると考えられます。

出生率の特に低いドイツやイタリアなどは、移民を増やし労働者を確保しようとしている姿が見て取れますし、移民を受け入れる事で人口減少に歯止めをかけたフランスの例もあります。

アメリカやカナダはそもそも移民により作られた国です。

他の国と比べて、日本は移民を増やさない分、高齢者が「働かざるを得ない」国とも言えそうです。

そして男性の労働世代が明らかに減少している唯一の国ですね。

女性と高齢世代がその埋め合わせをしているとも言えそうです。

移民により人口減少に歯止めをかけ、労働者を増やす主要国と、移民を増やさずに人口が減るに任せる日本という特徴がありそうですね。

今後は世界的に人口が減少していくと言われています。

世界一の人口を抱える中国ですら人口が減少に転じると言われていますね。

一時的に移民を増やしたところで、趨勢的には結局人口減少が進むわけですね。

日本は、移民により人口を増やすかどうか、岐路に立たされているわけですが、世界に先駆けて人口が減りながらも豊かに暮らせる社会を実践できる唯一の国とも言えると思います。

そのために必要な事とは何でしょうか。

規模を求める事ではなく、一人一人の豊かさの質を上げていく事ではないでしょうか。

「規模の経済」を求める時代は既に過ぎ去っているのかもしれませんね。

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