091 付加価値分配は政府>企業>国民

1. 付加価値の分配は足並みを揃えて!

前回は、G7各国のGDPの分配面についての比較を行いました。

基本的はどの国も労働者の給与所得と企業の営業余剰という形で同じくらいの割合で分配している状況が分かりました。

日本以外の主要国は、いずれも基本的には右肩上がりに増大しています。

日本は1990年頃に営業余剰が停滞し、次いで1997年に給与所得が減少→停滞を始めています。

純間接税や雇用者社会保障負担という政府への分配は、日本はむしろ他国よりも少ない状況という事も明らかとなりました。

今回は、日本の転換点となった1997年からの、それぞれの成長率に着目してみたいと思います。

どの国が、誰にGDPの分配を増やしているのか、を明らかにしようという試みです。

アメリカ GDP 分配面 成長率 OECD

図1 アメリカ GDP 成長率 分配面
(OECD 統計データ より)

図1がアメリカの分配面の成長率のグラフです。

1997年の数値を1.0とした場合の成長率として表現しています。

また、年率の成長率が1%の曲線を黒い線、2%を破線、3%を点線(太)、4%を点線(細)で表現しています。

GDPが水色、給与所得が青、営業余剰が赤、雇用者社会保障負担が緑、純間接税がオレンジです。

赤い曲線は消費者物価指数(CPI)を示します。

各項目が、1.0より大きければ名目値で成長があり、CPIよりも大きければ実質値でも成長していることになります。

アメリカの場合は、各項目とも足並みをそろえて増大していることが分かりますね。

いずれも年率4%以上の高い成長率で、20年ほどの間に2.2~2.4倍になっていることが分かります。

よく見ると、GDP全体の成長よりも高い水準で営業余剰が成長していて、低い水準で給与所得が成長しています。

企業側により多くの分配をしている点が、アメリカの特徴と言えそうです。

カナダ GDP 分配面 成長率 OECD

図2 カナダ GDP 成長率 分配面
(OECD 統計データ より)

図2がカナダのグラフです。

カナダもアメリカ同様高い成長率を誇る国です。

やはり4%以上の成長ですが、やや純間接税の伸びが小さく、雇用者社会保障負担の伸びが大きいですね。

GDP自体の成長と給与所得の成長がほぼ一致している点も特徴的です。

やはり営業余剰の方が給与所得よりも若干大きめに成長しているようです。

営業余剰は2.6倍、給与所得は2.5倍に増えています。

やはり全体的に足並みを揃えて成長している様子が分かります。

イギリス GDP 分配面 成長率 OECD

図3 イギリス GDP 成長率 分配面
(OECD 統計データ より)

図3がイギリスのグラフです。

カナダ同様GDPと給与所得がほぼ一致して成長しています。

4%成長で、20年程で2.3倍くらいになっています。

雇用者社会保障負担や純間接税の伸びが大きいのが特徴ですね。

企業や家計よりも、政府への分配を多く増やしているという事を示していると思います。

その分、営業余剰の成長が低めになっていますね。

営業余剰は給与所得よりも小さい成長率になっています。

それでも年率3.5%程度、2倍以上の成長を誇ります。

2. 低成長国も分配面は足並みが揃っている

次にフランス、ドイツ、イタリアなどの低成長な先進国についても見てみましょう。

フランス GDP 分配面 成長率 OECD

図4 フランス GDP 成長率 分配面
(OECD 統計データ より)

図4がフランスのグラフです。

アメリカなどと比べると低成長となりますが、概ね足並みをそろえて右肩上がりに成長している様子が分かります。

営業余剰よりも給与所得の方がやや高めの成長です。

低成長と言えど、年率3%程度、1.8~1.9倍くらいになっていることが分かりますね。

ドイツ GDP 分配面 成長率 OECD

図5 ドイツ GDP 成長率 分配面
(OECD 統計データ より)

図5がドイツのグラフです。

フランスよりも更に傾きが寝ていますが、それでも足並みをそろえて右肩上がりですね。

やや純間接税の増加が大きいようです。

近年では、営業余剰よりも給与所得の方が成長率が高い事も確認できます。

概ね年率2~3%の成長で、1.6~1.8倍程度に増大しています。

イタリア GDP 分配面 成長率 OECD

図6 イタリア GDP 成長率 分配面
(OECD 統計データ より)

図6がイタリアのグラフです。

イタリアは各項目の推移が連動していて足並みが揃ってはいますが、やはり様子がおかしいですね。

2008年頃から各項目とも停滞気味で、雇用者社会保障負担はCPIよりもやや下回っています。

直近値でCPIとほぼ同じ水準となっていますので、名目で成長していても実質ではほとんど成長していない、という状況です。

GDP、給与所得、営業余剰は2015年頃からやや増加傾向が強まっています。

近年では名目値ではプラス成長と言えそうですが、CPIとの傾きからすると実質値ではほぼゼロ成長と言えそうです。

営業余剰と給与所得の割合では、やはり給与所得の方が増大が大きいようです。

3. そして、、、日本!!

日本 GDP 分配面 成長率 OECD

図7 日本 GDP 成長率 分配面
(OECD 統計データ より)

停滞していて、何がどうなっているのかよくわかりません。

日本 GDP 分配面 成長率 拡大 OECD

図8 日本 GDP 成長率 分配面(拡大)
(OECD 統計データ より)

縦軸の範囲を変えて、拡大したのが図8です。

GDPは1997年から見事に停滞しているわけですが、色々と読み取れることがありそうです。

まず、GDPの成長(衰退)に対して、給与所得(青)が全体的に下回っています。

給与の減少がGDPを押し下げる要因になっている事を示しますね。

営業余剰と比べても常に下回っていますので、企業は付加価値が停滞している中でも、給与所得よりも企業の取り分である営業余剰を確保する事を優先していると読み取れると思います。

また、純間接税と雇用者社会保障負担はプラス成長をしていますので、政府の取り分が増えている事も示されていると思います。

つまり、付加価値(GDP)を稼げなくなっているのに、労働者への分配よりも、企業や政府への分配が優先されてしまっているという事ですね。

他の主要国(高成長なアメリカ、カナダを除く)では、営業余剰よりも労働者への分配の方が優先されています。

言ってしまえば、日本では付加価値分配の優先順位が政府>企業>国民となってしまっているわけです。

労働者をコストとみなし、企業が大切にしていないと言われても仕方のない状況ではないでしょうか。

今回まで、GDPの支出面、生産面、分配面に着目して、G7の主要国との比較をしてきました。

合計値としては停滞している日本ですが、その内訳を見ると色々と見えてくるものもありそうです。

・ 支出面: 企業、家計、政府共に投資をしなくなった

・ 生産面: 日本の産業のほとんどが衰退産業(成長率マイナス)となってしまった

・ 分配面: 政府への分配が増え、企業への分配が優先され、労働者への分配が後回しにされている

メディアなどでは報道されない、日本の衰退の姿が見えてきたような気がします。

上記のいずれも、他の先進国もそうかと思えば、違うのです。

日本だけが違うポイントです。

他の先進国は、下記の通りです。

・ 支出面: 消費も投資も同様に右肩上がりで成長している

・ 生産面: 特徴がある成長産業を持っている(ドイツの工業、イギリスの専門サービス業など)

・ 分配面: 企業と家計で分け合い、どちらかと言えば労働者側への分配が優先されている

先進国の中で、あまりにも様相が異なる日本経済ですが、この先どのようになっていくのでしょうか。

このまま衰退を続けるのか、どこかのタイミングで成長軌道に戻れるのでしょうか?

みなさんはどのように考えますか?

日本の衰退は、人口構成が少子高齢化しているからだ、というご意見をお持ちの方も多いと思います。

次回は、人口についてフォーカスしてみたいと思います。

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