090 付加価値分配のほど良いバランス

1. 付加価値を労働者と企業で分け合う

前回は、G7各国の生産面の成長率について取り上げました。

各国がそれぞれの産業分野で成長している中、日本だけがほとんどの産業で衰退しています。

先進国では特に情報・通信業と専門サービス業で高い成長があるようです。

また、その他の産業でもバランスの良い成長がみられます。

イギリスやフランスでは、第一次産業だけでなく、製造業も衰退しつつありますが、その他の産業の成長が著しく全体の成長を牽引しています。

日本は、専門サービス業だけ何とか年率2%プラス成長の達成をしていますが、製造業、一般サービス業、建設業、金融・保険業などの主要産業は軒並みマイナス成長です。

既に日本では、第一次産業や工業だけでなく、サービス業、金融・保険業も衰退産業と化してしまっています。

さて、これまでGDPの3面等価のうち、支出面、生産面を取り上げてきました。

今回は、残りの分配面について見ていきたいと思います。

GDPと聞くと、大体が支出面ばかりフォーカスされますね。

なかなか分配面のGDPを意識する事も多くないのではないでしょうか。

私も分配面のGDPは今回が初めてです。

OECDの統計データは、日本政府が公表しているデータとはまた違った切り口のデータが多いのでとても興味深いですね。

稼ぎ出された付加価値がどのように分配されているのか、最も重要な指標ではないかと思います。

アメリカ GDP 分配面

図1 アメリカ GDP 分配面

図1がアメリカのGDPの分配面のグラフです。

4つの項目で構成されています。

最大の項目が青の給与所得(Wages and salaries)ですね。

労働者のお給料です。

同じくらいの大きさが赤の営業余剰(Gross operating surplus and gross mixed income)です。

事業による付加価値のうち、他の項目を差し引いた分で、会社側に残る分ですね。

次に多いのが緑の、雇用者社会保障負担(Employers’ social contributions)です。

社会保障負担の企業側負担分という意味で良いと思います。

給与所得と雇用者社会保障負担を合わせて、人件費(Compensation of employees)になりますね。

オレンジが、純間接税(Taxes less subsidies on production and imports)と呼ばれる分です。

「生産・輸入品に課される税マイナス補助金」とも呼ばれているようです。

生産・輸入品に課される税は、統計局のHPには次のように記載されています。

「品物が国境の横断により経済領域に入る場合、あるいはサービスが非居住ユニットによって居住のユニットに提供される場合、生産および輸入品に課される税とは、製造者によって製造されるか、納品されるか、売られるか、移動されるか、そうでなければ消費される場合に課される税金からなる。さらに、製造に対する他の税金も含まれている。主として、製造で使用された土地、建物あるいは他の財産の所有あるいは利用に対する税金、あるいは雇用した労働力、あるいは支払った従業員の給料などが含まれる。」


基本的にアメリカでは、全ての項目が右肩上がりですね。
直近では、各項目の名目金額と全体の中の割合は、下記のような状況です。

アメリカ 2017年GDP 合計 19.6兆ドル
給与所得: 8.47兆ドル、43.1%
営業余剰: 7.92兆ドル、40.4%
純間接税: 1.29兆ドル、 6.6%
雇用者社会保障負担: 1.95兆ドル、10.0%

圧倒的に給与所得と営業余剰が大きく、同じくらいの割合で分け合っているような状況ですね。企業と家計で半々に分け合っている状態、という見方ができそうです。
他の高成長国についても見てみましょう。

イギリス GDP 分配面

図2 イギリス GDP 分配面


図2がイギリスのグラフです。
やはり給与所得と営業余剰が突出して高く、同じくらいの水準で伸びていますね。
アメリカと比べると純間接税の割合が高いのが特徴的です
イギリス 2019年GDP 合計 2.21兆ポンド
給与所得: 0.90兆ポンド、40.9%
営業余剰: 0.84兆ポンド、 38.2%
純間接税: 0.27兆ポンド、12.0%
雇用者社会保障負担: 0.20兆ポンド、 8.9%

図3 カナダ GDP 分配面

図3がカナダのグラフです。

やはり給与所得と営業余剰で分け合っている状況ですね。

アメリカ、イギリスと比べると給与所得の営業余剰との差がやや大きいようです。

カナダ 2019年

GDP 合計 2.30兆カナダドル

給与所得: 1.01兆カナダドル、 43.8%

営業余剰: 0.88兆カナダドル、 38.2%

純間接税: 0.25兆カナダドル、 11.0%

雇用者社会保障負担: 0.16兆カナダドル、 7.0%

2. 低成長国の分配の特徴

次に、比較的低成長なドイツ、フランス、イタリアについても同様に見てみましょう。

ドイツ GDP 分配面

図4 ドイツ GDP 分配面

図4がドイツのグラフです。

やはり給与所得と営業余剰が同程度で伸びていますが、2008年以降は給与所得に対して営業余剰の伸び方が鈍化しています。

直近値ではその差は開いていますね。

ドイツ 2019年

GDP 合計 3.44兆ユーロ

給与所得: 1.52兆ユーロ、 44.3%

営業余剰: 1.25兆ユーロ、 36.4%

純間接税: 0.34兆ユーロ、 9.9%

雇用者社会保障f単: 0.33兆ユーロ、 9.5%

フランス GDP 分配面

図5 フランス GDP 分配面

図5はフランスのグラフです。

給与所得の営業余剰のバランスはカナダと似ています。

ただ、純間接税と雇用者社会保障負担の割合がかなり高そうですね。

フランス 2019年

GDP 合計 2.43兆ユーロ

給与所得: 0.93兆ユーロ、 38.4%

営業余剰: 0.85兆ユーロ、 34.9%

純間接税: 0.34兆ユーロ、 13.9%

雇用者社会保障負担: 0.31兆ユーロ、 12.9%

イタリア GDP 分配面

図6 イタリア GDP 分配面

図6がイタリアのグラフです。

他の主要国とはずいぶんと様相が異なりますね。

営業余剰に対して給与所得がかなり少ないようです。

また、2007年頃から停滞気味であることが分かります。

家計よりも企業に多くの分配がされるような社会システムになっているようです。

純間接税や雇用者社会保障負担の割合も大きそうです。

イタリア 2019年

GDP 合計 1.79兆ユーロ

給与所得: 0.53兆ユーロ、 29.4%

営業余剰: 0.84兆ユーロ、 47.0%

純間接税: 0.23兆ユーロ、 12.7%

雇用者社会保障負担: 0.19兆ユーロ、 10.9%

営業余剰よりも給与所得を重視するドイツ、純間接税と雇用者社会保障負担の大きなフランス、給与所得よりも営業余剰が相当に多いイタリアと特徴が分かれているようですね。

3. そして、、、日本・・・

それでは、日本です。

日本 GDP 分配面

図7 日本 GDP 分配面

図7が日本のグラフです。

このブログでは日本経済の停滞を取り上げてきていますので、このグラフも当然ですが、停滞しています。

給与所得と営業余剰は同じくらいの水準で推移していますね。

純間接税と雇用者社会保障負担は他の主要国と比べると小さそうです。

少し詳しく見てみると、営業余剰は1991年に停滞が始まっています。

間違いなくバブルの崩壊の影響ですね。

ただし、給与所得はその後も鈍化はしていますが上昇を続けていますね。

そして、1997年をピークに停滞しています。

企業が先に稼げなくなり、1997年を境に人件費を抑制した、と考えても良さそうな順番ですね。

日本 2018年

GDP 合計 548兆円

給与所得: 241兆円、 44.0%

営業余剰: 221兆円、 40.4%

純間接税: 43兆円、 7.8%

雇用者社会保障負担: 43兆円、 7.8%

分配のバランスは、もっと企業に偏っているのかと想像していたのですが、やはり家計と企業で同じくらいの水準ですね。

むしろ、純間接税や雇用者社会保障負担の割合は、主要国の中でも小さい方ですので、家計や企業により多く分配されている事がわかります。

ドイツやフランスなどと比べると、アメリカやイギリスのような高成長国に近いようです。

これだけ長い期間停滞しているというのは、やはり異常ですね。

30年くらいの長い期間停滞している状況が良くわかると思います。

今回比較しているG7各国は先進国の中でも、経済的に成熟した国家と言えます。

成熟した国家=低成長なはずですが、それらの国々と比べてもこれだけの違いがあり、日本だけが異常である事がわかると思います。

もちろん、他の先進国や途上国の成長度合いは、G7どころではありませんね。

もっともっと成長しているわけです。

2010年以降ではやや持ち直している傾向ではありますが、やはりここまで国民や企業の所得が停滞している国はほかにありません。

(例外は2008年以降のギリシャなど一部ありますが、、)

今回はGDPの分配面に着目してみました。

稼ぎ出された付加価値を、労働者と企業、政府でどのように分配するかというバランスが可視化されたと思います。

日本は主要国の中でも労働者と企業に多く分配されている様子が分かりました。

労働者への分配が少なく、企業に搾取されている構造かと思いきや、企業も同じように分配を減らしている状況のようです。

むしろイタリアの方が、企業に偏った分配となり、労働者が搾取される構造とも呼べそうなバランスとなっています。

今回までで、GDPの支出面、生産面、分配面を可視化してきました。

この中でやはり、1990-1991年のバブル崩壊、1997年の金融危機・消費増税が明らかにターニングポイントとなっているようです。

特に今回、バブル崩壊を機に企業が稼げなくなり、人件費を抑制している様子が見て取れました。

当然、分配面の人件費=家計の購買力ですから、支出面の最重要項目である家計消費支出が減ることになりますね。

その結果、企業は国内市場を見捨てて、海外展開を加速しています。

海外展開したビジネスは、その企業の利益にはなりますが、日本のGDPにも、日本人の雇用にも、日本の税金にもほとんど寄与しません。

日本経済の停滞は、そもそも国内で企業が稼げなくなった、という事が根底にありそうですね。

みなさんはどのように考えますか?

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