088 工業の衰退する「工業立国日本」

1. 防衛産業が大きなアメリカ経済

前回は、G7各国の支出面のGDP成長率を可視化しました。

家計最終消費支出が最大の項目ではありますが、総資本形成や政府最終消費支出なども、日本以外の主要国は全て右肩上がりで成長しています。

やはりいずれの項目も年率2%以上で成長している事が確認できました。

日本だけがゼロ成長で、総資本形成にいたってはマイナス成長です。

今回は、GDPの生産面に着目してみます。

どのような産業が付加価値を稼いでいるのか、各国の成長産業に着目していきましょう。

アメリカ GDP 生産面

図1 アメリカ GDP 生産面

(OECD 統計データ より)

図1がアメリカのGDPの生産面のグラフです。

ちょっと項目が多いのですがご容赦ください。

区分はOECDの区分通りで、国際標準産業分類(ISIC) Rev4をまとめ直したものとなります。

① 第一次産業(濃緑): 農業、林業、水産業

② 工業(赤): 鉱業、製造業、電気・ガス・蒸気及び空調供給業、水供給業

③ 建設業(水色)

④ 一般サービス業(青): 卸売・小売り・自動車修理業、運輸・保管業、宿泊・飲食業

⑤ 情報・通信業(ピンク)

⑥ 金融・保険業(茶)

⑦ 不動産業(オレンジ)

⑧ 専門サービス業(紫): 法律・会計サービス、コンサルタント、広告市場調査、科学技術サービスなど

⑨ 公務・教育・保健(緑): 公務・国防・社会保険事業、教育、保健衛生事業など

⑩ その他サービス業(黄): スポーツ、芸術、ギャンブルなど

アメリカは工業、一般サービス業が順調に伸びて大きな存在感がありますが、それ以上に公務・教育・保健が大きいですね。

「国防」が含まれますので、防衛産業が含まれるという事なのかな、と思います。

建設業は少し停滞気味ですが、近年増大傾向ですね。

それぞれの産業の大きさとシェアを確認しましょう。

アメリカ 2017年

GDP合計: 18.80 兆$

① 公務・教育・保健: 4.13兆$、 22.0%

② 一般サービス業: 3.07兆$、 16.3%

③ 工業: 2.77兆$、14.7%

④ 不動産業: 2.39兆$、12.7%

⑤ 専門サービス業: 2.22兆$、11.8%

⑥ 金融・保険業: 1.44兆$、7.6%

⑦ 情報・通信業: 1.33兆$、 7.1%

⑧ 建設業: 0.78兆$、 4.1%

⑨ その他サービス業: 0.50兆$、 2.6%

⑩ 第一次産業: 0.18兆$、0.9%

1997年時点では、工業のシェアは19.9%でしたので、工業以外の産業が増えています。

2. やはり工業が強いドイツ経済

続いて、ドイツについて見てみましょう。

ドイツ GDP 生産面

図2 ドイツ GDP 生産面

(OECD 統計データ より)

図2がドイツのグラフです。

工業が断トツのトップですね。

リーマンショックで一度落ち込んでいますが、すぐに復活して高い水準で増大しています。

2019年で少し落ち込んでいるのが気になりますが、、

続いて、公務・教育・保健、一般サービス業といった順番です。

建設業のシェアが低く、停滞しています。

近年で少し増加しているようです。

それぞれの産業の大きさとシェアは下記の通りです。

ドイツ 2019年

GDP合計 3.06兆ユーロ

① 工業: 0.75兆ユーロ、 24.2%

② 公務・教育・保健: 0.58兆ユーロ、 18.8%

③ 一般サービス業: 0.50兆ユーロ、 16.2%

④ 専門サービス業: 0.35兆ユーロ、 11.5%

⑤ 不動産業: 0.33兆ユーロ、 10.5%

⑥ 建設業: 0.17兆ユーロ、 5.5%

⑦ 情報・通信業: 0.14兆ユーロ、 4.6%

⑧ 金融・保険業: 0.12兆ユーロ、 3.9%

⑨ その他サービス業: 0.12兆ユーロ、 3.8%

⑩ 第一次産業: 0.03兆ユーロ、 0.9%

1997年時点では、工業は25.5%のシェアでしたので、ドイツと言えども若干工業の存在感は低下しているようです。

3. 専門サービス業の成長が著しいイギリス経済

次はイギリス経済を見てみましょう。

イギリス GDP 生産面

図3 イギリス GDP 生産面

(OECD 統計データ より)

図3がイギリスのグラフです。

製造業は大きなボリュームではありますが、成長が鈍化しています。

公務・教育・保健が最も大きく、一般サービス業も大きく成長しています。

不動産業が大きいのもイギリスの特徴ですが、それ以上に専門サービス業の伸びが著しいですね。

イギリス 2019年

GDP合計 1.98兆ポンド

① 公務・教育・保健: 0.36兆ポンド、 18.4%

② 一般サービス業: 0.35兆ポンド、 17.7%

③ 専門サービス業: 0.26兆ポンド、 13.3%

④ 工業: 0.26兆ポンド、 13.3.%

⑤ 不動産業: 0.26兆ポンド、 13.0%

⑥ 情報・通信業: 0.14兆ポンド、 7.3%

⑦ 金融・保険業: 0.13兆ポンド、 6.6%

⑧ 建設業: 0.12兆ポンド、6.2%

⑨ その他サービス業: 0.07兆ポンド、3.5%

⑩ 第一次産業: 0.01兆ポンド、 0.7%

1997年時点では、工業は21.5%のシェアがあったのですが近年では大きく存在感を低下させているようです。

4. その他の主要国も見てみよう

そのほかのカナダ、フランス、イタリアについても見てみましょう。

図4 カナダ GDP 生産面(OECD 統計データ より)
カナダは工業の動きが不安定ですが、それ以外のどの産業も右肩上がりに大きく成長しています。
建設業や不動産業の伸びが大きい事も特徴的ですね。


カナダ 2016年GDP 合計: 1.89 カナダドル

① 公務・教育・保健: 0.39兆カナダドル、 20.5%
② 一般サービス業: 0.34兆カナダドル、 18.2
③ 工業: 0.33兆カナダドル、 17.4%
④ 不動産業: 0.23兆カナダドル、 12.5%
⑤ 専門サービス業: 0.15兆カナダドル、 7.7%
以下略

フランス GDP 生産面

図5 フランス GDP 生産面(OECD 統計データ より)
図5はフランスのグラフです。


アメリカと同様に公務・教育・保健が大きいですが、工業は停滞気味(とはいえ20年程で1.4倍)です。
イギリスと同様に、専門サービス業や不動産業の伸びが大きいですね。建設業の伸びは緩やかです。

フランス 2019年GDP 合計: 2.16兆ユーロ
① 公務・教育・保健: 0.47兆ユーロ、 21.9%
② 一般サービス業: 0.38兆ユーロ、 17.7%
③ 専門サービス業: 0.31兆ユーロ、 14.2%
④ 工業: 0.29兆ユーロ、 13.5%
⑤ 不動産業: 0.28兆ユーロ、 12.9%
以下略

イタリア GDP 生産面

図6 イタリア GDP 生産面(OECD 統計データ より)


図6はイタリアのグラフです。

他の主要国と比べると、やはり停滞気味です。
産業規模が大きい順に、一般サービス業、工業、公務・教育・保健の順番ですね。
一般サービス業、工業はリーマンショックで落ち込んだ後に、やや停滞した後成長軌道に戻っていることが分かります。
一方で、公務・教育・保健は停滞したまま、建設業はマイナスです。
不動産業は比較的伸びが大きいようです。


イタリア  2019年GDP 合計: 1.60兆ユーロ
① 一般サービス業: 0.35兆ユーロ、 21.6%
② 工業: 0.31兆ユーロ、 19.6%
③ 公務・教育・保健: 0.26兆ユーロ、16.4%
④ 不動産業: 0.22兆ユーロ、 13.7%
⑤ 専門サービス業: 0.15兆ユーロ、9.6%
以下略

5. 全ての産業が停滞する日本

それでは、最後に日本のグラフを見てみましょう。

日本 GDP 生産面

図7 日本 GDP 生産面(OECD 統計データ より)


図7が日本のグラフです。
他の国と比べて、よく見ないと変化がわからないくらいどの産業も横一直線で停滞していますね。
まず特徴的なのは、最大の産業である工業がマイナスという事です。


ピークの1997年から一度停滞し、近年では増えてきていますがそれでもピークに比べて約20兆円のマイナスです。そして、建設業も約10兆円のマイナスですね。
一般サービス業は停滞しています。


緩やかながら伸びているのが、公務・教育・保健(プラス16兆円)、不動産業(プラス10兆円)、専門サービス業(プラス10兆円)といったあたりです。


日本 2018年GDP 合計 545.1兆円
① 工業: 128.0兆円、23.5%
② 一般サービス業: 116.9兆円、 21.5%
③ 公務・教育・保健: 86.2兆円、 15.8%
④ 不動産業: 62.0兆円、 11.4%
⑤ 専門サービス業: 41.2兆円、 7.6%
⑥ 建設業: 31.1兆円、 5.7%
⑦ 情報・通信業: 27.0兆円、 5.0%
⑧ その他サービス業: 23.0兆円、 4.2%
⑨ 金融・保険業: 22.8兆円、 4.2%
⑩ 第一次産業: 6.8兆円、 1.2%

主要国ごとに、強みのある産業の特徴が分かれているのが興味深いですね。
日本はドイツとともに、今も工業が強い国ではありますが、その工業が最も衰退が大きい産業です。

他の国とくらべて、それほど大きく伸びている産業も見当たりません。
イギリスやフランスは工業は停滞気味ですが専門サービス業の増加が著しいですし、ドイツは今も工業が大きく成長しています、アメリカは工業もサービス業も伸びていますが公務(主に防衛)が大きく成長のドライバとなっています。
日本も成長している分野はありますが、全体を押し上げるほどの力強さに欠けているようです。

今回は、主要国のGDPの生産面に注目してみました。
先進国では工業(製造業)からサービス業への転換が進むという話もよく聞きますが、他の先進国では工業もしっかりと成長しているようです。
工業が衰退しているのは、唯一、工業立国の日本だけです。
製造業に身を置く一人としては、由々しき事態だと思います。
比較的状況が似ているはずのドイツとの差も明確ですね。

私は、本来は日本はもっと工業を発展させて、GDP全体を押し上げるドライバとするべきではないかと思います。
工業が衰退している原因は、国内消費が停滞している事、日本の製品が売れなくなって輸出が減っている事、製造業の海外展開が進んでいる事などが考えられると思います。
ただし、前回明らかとなった通り、”輸出額”は年率3%近く成長していますので、単純に日本の製品が売れなくなっているというわけでもなさそうですね。

グローバル企業の海外展開により、本来日本で生産される付加価値が海外で生産されています。
当然海外で生産されたものは、日本のGDPになりませんし、ほとんどが現地人を雇用しますので日本人の所得にも結び付きません。
税金としてもほとんど還流されない事もわかりました。

参照: グローバリズムと国益の関係

このようなグローバル化による影響は、他の先進国でも同様なのかと思えば、そうではなく日本固有の問題であるとも言えそうです。
現在、日本の海外事業は、売上高で約300兆円ともいわれます。
付加価値が売上高の6割、そのうち半分が製造業と考えただけでも90兆円にのぼります。
これが仮に全て国内回帰すると、GDPがこれくらいの規模で増大する可能性があるわけですね。
いわゆる日本型グローバリズムの歪みが、このようなところでも確認できます。

この日本のみに顕在化しているグローバルビジネスと国内ビジネスの偏ったバランスは、一度見直すべき転換点にあるのかもしれませんね。
奇しくも今回のコロナ禍で、グローバルビジネスのリスクや、国内ビジネスの重要性が改めて再認識されたのではないでしょうか。

みなさんはどのように考えますか?

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