081 日本企業の転換点と変質の正体

1. バブル崩壊を機に停滞する企業活動

前回までは、家計(世帯)の変調と貧困化について取り上げてきました。

家計、企業、金融機関、政府、海外の主体のうち、家計だけ純資産が増大していて豊かになっている状況のはずですが、実際には高齢者や一部富裕層に資産が集中し、中所得層はむしろ貧困化が進んでいる事がわかりました。

このような中所得層を中心にして、世帯主の所得が減り、税負担が増える中で、消費を減らして、共働きを増やす事で必死で生活を支えている姿が浮き彫りになったと思います。

確かに世帯収入は増えているのですが、残念ながら生活が豊かになっているとは言えない状況と言えます。

当然、消費税を始めとする税負担が増えている事が大きな要因と言えますが、そもそも世帯主の収入が減っている事自体が異常事態ですね。

2005年から2018年の変化だけ見ても、他の先進国では2割以上は平均給与が増加しています。

アメリカで40%、ドイツで54%、イギリスで36%、イタリアでも20%増えているのです。

一方日本は8%です。(ピークである1997年から見るとむしろマイナスになっています)

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私は、日本企業の役割が変質し、労働者(国民・家計)への給与を抑制している事自体が、そもそもの日本経済停滞の要因ではないかと思います。

今回からは、その変調をきたしている「企業」とは、どのような状況なのか、フォーカスしていきたいと思います。

今回はまず日本企業の全体像を把握するために、企業全体の時系列データを見ていきましょう。

売上高・付加価値・人件費・営業利益 全規模 法人企業統計調査

図1 売上高・付加価値・人件費・営業利益 全規模

(法人企業統計調査 より)

まず、図1が日本企業全体の年間の企業活動(フロー)のうち、売上高(黄色・右軸)、付加価値(青・左軸)、人件費(緑・左軸)、営業利益(赤・左軸)を示したものです。

売上高は1990年まで順調に増加していましたが、1990年を境に完全に横ばいとなっています。

1990-1991年はバブル崩壊の時期ですね。

2002年から2005年頃にかけていったん上昇していますが、2008年を底にまた下がり、そこからまた上昇基調にはなっています。

直近では、1535兆円という規模です。

実に30年近くも停滞が続いている状況が見て取れるのではないでしょうか。

付加価値は、企業が生み出した仕事の価値ですね。

GDPに加算される数値で、最も重要な経済指標と言えます。

感覚的に言えば、売上から購入費用を引いた「粗利」に近いものですね。

(個人的には、企業は売上高や純利益よりも、付加価値を最大化する事を目標とすべきではないかと思います)

付加価値も売上高とほぼ連動している様子がわかると思います。

直近では314兆円という水準です。

人件費は、役員の給与・賞与と従業員の給与・賞与の合計額です。

人件費も売上高の推移と緩やかに連動していて、1994年あたりからほぼ一定水準で停滞していますね。

2008年あたりから、売上高も付加価値も上昇基調にありますがその増え方に対して、人件費の増え方がかなり緩やかである点もポイントだと思います。

そもそも人件費全体が増加していないのに、働く人が増えているわけですから、1人当たりの賃金が下がるのは当たり前ですね。。

例えば、1999年には法人企業で働く労働者が3,418万人だったのに対して、2018年には3,735万人と1割程度増えています。

人件費は直近では185兆円です。

本業の儲けを示す営業利益も同じような推移で、直近では68兆円程度です。

まず、日本企業がバブル崩壊を機に「稼げなくなった」事がわかると思います。

そして、最も重要な労働者の賃金が一定水準で抑制されている事は押さえておくべきでしょう。

こういった日本のデータだけ見ると、こういうものなのでは?と思う方もいると思いますので、これが一体どういうことなのか、下の図を見ていただければその深刻さがわかると思います。

名目GDP成長率比較 Penn World Table

図2 名目GDP成長率比較

(Penn World Table 9.1)

図2は先進主要国の名目GDP成長率を表したグラフです。

GDPは付加価値の総額ですので、企業の生み出す付加価値と深い相関があります。

1997年を100とした場合の成長率を示しています。

黒い線が一定割合での成長直線です(直線が2%、破線が3%、点線が4%)。

日本だけがこの20年間で成長ほぼ0です。

比較的低成長なドイツ、イタリアでもGDPは60%程度増えていて、年率2%~3%の水準で成長しています。

フランスが80%程度増の年率3%程度、アメリカ、イギリスが120%程度増で年率4%程度の成長がある事が分かります。

先進国と言えどもこれくらいの経済成長を遂げているわけですね。

ちなみに韓国は約3倍、中国は約10倍の経済成長をしています。

どれだけ日本だけが経済停滞を続けているのかがわかるのではないでしょうか。

2. 利益は増大、納税は停滞

続いて、企業活動の利益やその分配方法なども見ていきましょう。

配当金・社内留保・当期純利益・法人税等・営業外損益 全規模 法人企業統計調査

図3 配当金・社内留保・当期純利益・法人税等・営業外損益 全規模

(法人企業統計調査 より)

図3が、企業の配当金(青)、社内留保(緑)、当期純利益(紫)、法人税等(橙)、営業外損益(赤)です。

ちょっと詰め込みすぎて見難いのですが、ご容赦下さい。

横ばいだったり、上昇したりしていますが、順にみていきましょう。

まず、税引き後の当期純利益(紫)です。

1990年に一度ピーク(18兆円程)となった後は停滞しますが、2005年にかけてピークをつけ2008年(リーマンショック)で急減した後に急上昇しています。

直近ではプラス62兆円の当期純利益となります。

一方で、法人税・事業税などの税金については、当期純利益と多少の連動がありますが非常に緩やかな推移です。

1990年のピーク(21兆円)に対して、直近でも20兆円と超えていない状況です。

営業外損益は、2003年ころまでにかけてマイナスでしたが、それ以降はプラスに転じて直近では15兆円のプラスです。

本業のビジネス活動以外の収益がプラスに寄与しているという事ですね。

ここにはたとえば企業の海外展開により、海外子会社から受け取る配当金なども含まれると思います。

純利益の分配である、社内留保と配当金についても見てみましょう。

配当金は一貫して上昇基調です。

2005年に一度ピークをつけて減少しますが、趨勢的には右肩上がりですね。

直近では26兆円になります。

社内留保は当期純利益と連動していて、マイナスの時もありますが基本的には右肩上がりと言えそうです。

直近では36兆円です。

当期純利益の分配としては、配当金を優先して、残ったものを社内留保としているような印象ですね。

3. かくして企業は豊かになる

資産・負債・純資産 全規模 法人企業統計調査

図4 資産・負債・純資産 全規模

(法人企業統計調査 より)

そして図4が企業全体の資産(青)、負債(赤)、純資産(緑)を示します。

資産も負債も鏡に映したように対称に見えますが、徐々に資産側が増えている(純資産がプラス)様子がわかると思います。

1995年頃にどちらもピークをつけ、いったん減少して停滞しますが、2002年頃から増大基調となります。

直近では、資産1,800兆円、負債1,043兆円、純資産(資本)756兆円となります。

売上高も付加価値も、人件費も停滞している企業ですが、営業外の収益を増やし、配当金を増やしながらも、社内留保を積み増して純資産が増え続けている状況ですね。

既に750兆円以上も純資産が積みあがっています。

4. 企業経営の変質

今回は、まず企業の全体像を把握すべく、全ての規模の企業活動の統計データを見てみました。

企業活動そのものは停滞し、従業員の賃金を抑制する中で、営業外の収益を増やして何とか利益を確保して配当金を払いつつも社内留保を増やし、純資産を増やしているという企業の姿が見えてきました。

通常は、売上や付加価値が上がり、従業員の賃金を増やしながら、利益を確保し、配当金や社内留保を増やすという活動であるべきではないでしょうか。

少なくとも他の先進国では、そのような状況になっているはずです。

(GDPも平均給与も上がっているので)

日本は少子高齢化で人口が減っていくのだから、売上高が上がらないのは当然というご意見もあるかもしれませんが、売上高が停滞し始めたのは1990年の事です。

この時期はまだ人口も増加している時期ですね。

何故日本の企業だけ、このような歪な経済成長を続けているのでしょうか。

バブル崩壊を機に経済が冷え込む中、緊急的に人件費を抑制して利益を上げようとし始めた、という流れはわかります。

それがある程度うまくいった(純利益がプラスになった)という成功体験から、売上は一定水準に保ちながら、人件費を抑制して利益を確保するという考え方が、平成時代の企業経営者のスタンダード(成功モデル)となってしまったのかもしれませんね。

企業経営そのものの考え方が、「事業活動を通じて、労働者の賃金を上げて国民が豊かになりながら企業も成長していく」というものから、「人件費というコストをできる限り抑えて、本業以外にも収益を得ながら短期的な利益追求を継続していく」事に変質していっているように思います。

みなさんはどのように考えますか?

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