072 経済における金融機関の役割とは

1. 金融資産と負債が対称

前回は、日本銀行の資金循環統計の中で「家計」、「企業(非金融法人企業)」、「金融機関」、「政府」、「海外」の経済主体のうち、「海外」についての「資産」、「負債」及びその正味の「資産・負債差額」について取り上げました。

海外は「対外証券投資」と「対外直接投資」が増えており負債を増やし続けています。

日本国内から見れば、海外に対して投資する事で資産が増えて続けている状況ですね。

今回は残りの経済主体である「金融機関」について取り上げます。

金融資本主義とも言われるくらいですから、ある意味現在の経済活動の主役とでもいえるのでしょうが、その実態とはいったいどのようなモノでしょうか。

金融とはそもそも、「資金余剰者から資金不足者(資金需要のある主体)へ資金を融通する事」と定義されているようです。

その金融取引を行う主体が、金融機関というわけですね。

資金循環統計における金融機関には、下記の機関が含まれるようです。

「中央銀行」(日本銀行)

「預金取扱機関」(一般の銀行や郵便貯金など)

「証券投資信託」

「保険・年金基金」

「その他金融仲介機関」(ノンバンク、公的金融機関など)

「非仲介型金融機関」

「公的専属金融機関」

日本銀行が金融機関になるのか、「政府」に入るのか意見の分かれるところではないでしょうか。

私は日本銀行は政府の子会社(政府持ち分55%)なのだから、政府に入っても良いのかなとも思います。

日本銀行 資金循環 金融機関 金融資産・負債 積上

図1 金融機関 金融資産・負債 積上
(日本銀行 資金循環統計 より)

図1が金融機関の「資産」と「負債」の積上げグラフです。

「資産」がプラス(青系)、「負債」がマイナス(赤系)で示されています。

資産と負債の差し引きである正味の「資産・負債差額」が黒の折れ線になります。

家計や企業がせいぜい1,000~2,000兆円の範囲だったのに対して、金融機関は資産も負債も4,000兆円程と眩暈のしそうな金額です。

直近の2018年では、資産は4,120兆円、負債は3,963兆円、資産・負債差額は157兆円と若干のプラスとなります。

資産・負債差額はほぼゼロで均衡していて、直近では資産側の方が増えている状況ですね。

2. 停滞する貸出、増加する対外証券投資

次にそれぞれの詳細項目を見てみましょう。

図2 金融機関 金融資産・負債詳細

(日本銀行 資金循環統計 より)

まずは資産側に着目してみましょう。

存在感があるのが「貸出」ですね。

企業への融資や家計への住宅貸付などが含まれますね。

「貸出」は1997年の1,618兆円をピークにしてその後停滞しています。

やはりここでも1997年が出てきました。。

直近では1,434兆円です。

その代わり増えているのが、「債務証券」と「現金・預金」ですね。

「債務証券」は国債・財投債や国庫短期証券、地方債などです。

右肩上がりに増えていて、直近では1,149兆円です。

この中で最大のものが国債・財投債で、885兆円を占めます。

日本銀行の国債買入がここ数年で急激に伸びていますが、日本銀行だけで国債・財投債は476兆円に上ります。

(日本銀行については次回詳しく取り上げます)

「現金・預金」もここ数年で急激に増えています。

直近では、636兆円となります。

これは銀行内で、「余っている」お金なのでしょうか?

負債側も見てみましょう。

最も大きい項目が「現金・預金」です。

金融機関にとって負債側に計上される「現金・預金」は、一般の銀行等(預金取扱機関)にとっては家計の預金や、企業の事業性決済用の預金残高などでしょうか。

また、日本銀行からすれば、発行したおかねの債務証書である「日本銀行券」や「日銀当座預金」という事になると思います。

直近では日本銀行の負債側の現金・預金は524兆円となります。

さらにこのうち、394兆円が日銀預け金(または日銀当座預金)となります。

残りがほぼ現金(日本銀行券)となります。

日銀当座預金とは、以下のようなものだそうです。「金融機関が日本銀行との間の当座勘定契約に基づき,日銀に預入れする当座預金(日本銀行法20条3号)。預金残高に対して利子は付されない。同預け金は,手形交換じり決済をはじめコール取引その他の諸決済等取引先金融機関相互間の決済に利用されるほか,手形割引,手形貸付け,為替決済,国庫金等日銀の対取引先受払いもすべてこの預け金を経由することとなっている。このように日銀預け金は日本の金融市場に取引の具体的な場を提供している。」


この説明だとちょっとよくわからないですが、要は一般の金融機関が日本銀行に預けている預金という事のようです。


つまり、日本銀行が一般の銀行に「お金」を借りて、その分一般の銀行は日本銀行に対して日銀当座預金という資産が増えているわけですね。

金融機関の資産側の現金・預金の増額分がまさにこの日銀当座預金にあたるという事ですね。マネタリーベースという言葉を聞いたことがありますが、日本銀行から市中銀行へお金が供給される仕組みですね。(詳しくは日本銀行のホームページ等ご参照ください)

① 政府が国債を発行しお金を調達する(この時点では政府の資産と負債が増える)

② 日本銀行が市中銀行から国債を購入する(日銀の政府に対する資産が増える)

  日本銀行が国債購入代金を市中銀行に支払う(日銀当座預金が増える:日銀の負債が増える)

③ 市中銀行は日銀当座預金という資産が増え、家計や企業に対する負債(家計や企業からすると資産)を増やす事ができる

④ 政府が財政支出を増やす

  (政府の支出は国家の金融的な資産にはならないけれど、公共事業によるインフラなど国富が増えたり、社会保障が厚くなる)

⑤ 増やした財政支出分だけ企業の仕事が増え、従業員や役員の給与所得や、投資家への配当金として家計の資産が増える

政府が国債を発行して、財政支出を拡大すると、結果的に国の富(インフラ、安全保障体制など)が増え、家計の資産(社会保障も含む)が増える、という仕組みが上記の流れでも見えてくるのではないでしょうか。

3. お金を増やすための媒体としての金融機関

通常の経済では、民間企業が負債を増やして、投資を行い、生産性や付加価値を向上させて利益が増え、従業員や投資家に分配され、消費が増えて、、という循環になるはずです。

本来この時、企業が負債を増やして、市中銀行が貸出を行う事で、お金は生まれるはずです(信用創造)。

しかし、現在は企業や家計の借入れが減り、代わりに政府が負債を増やしてお金を生み出しているという状況なわけですね。

誰かの純負債は誰かの純資産で、一方的に家計が純資産を増やしているわけですから、一方的に純負債を増やしている主体が必ず存在するわけです。

それが、現在のところ「政府」と「海外」なわけですね。

一般的な銀行は、家計や企業から現金・預金を預かって、そのお金で融資や投資をして、利ザヤを稼ぐというイメージがあると思います。

一方で、政府の負債から、日本銀行によるお金の発行という流れを経て、家計が現金・預金を増やすための媒体としても機能するわけですね。

私はこの辺りは全くの門外漢なので、ご専門の方がいらっしゃればご指摘・アドバイスいただければ幸いです。

(必要に応じて、加筆・修正いたします)

深く理解するためには、そもそもお金とは何か、お金が発行される仕組みとはどのようなモノなのか掘り下げて勉強しないといけないと思いますが、現在ご紹介した統計データから私にわかる範囲では上記のような理解となります。

個人的には現代貨幣理論(MMT)など、もう少し勉強してみたいなと思います。

皆さんはどのように考えますか?

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