070 政府が負債を増やす意味とは！？

1. 純負債を増やし続けている日本政府

前回は、日本銀行の資金循環統計の中で「家計」、「企業(非金融法人企業)」、「金融機関」、「政府」、「海外」の経済主体のうち、「企業」(非金融法人企業)についての「資産」、「負債」及びその正味の「資産・負債差額」について取り上げました。

バブル崩壊を機に、企業は借り入れをして事業を拡大する存在から、むしろ投資をする存在に変貌していることが明らかになりました。

経済においては、「誰かの純負債」は「誰かの純資産」という関係がありますね。

家計が純資産を増やし続ける一方で、本来純負債が増えているべき企業の負債が増えていません。

その代わり、負債を増やしているのが「一般政府」と「海外」です。

今回は「一般政府」について取り上げてみたいと思います。

資金循環統計において、「一般政府」は「中央政府」、「地方公共団体」、「社会保障基金」で構成されています。

図1 一般政府　金融資産・負債 積上

(日本銀行 資金循環統計 より)

図1が一般政府の金融資産と負債の積上げグラフです。

資産をプラス(青系)、負債をマイナス(赤系)で表現しています。

正味の金額である資産・負債差額は黒い折れ線です。

直近の2018年では、資産が624兆円、負債が1317兆円です。

資産・負債差額はバブル崩壊の1991年頃までは、ゼロ近辺で均衡しているように見えます。

それ以降は、負債が大きく増えていき、資産・負債差額のマイナス額が増大していきます。

直近ではマイナス700兆円程度です。

２. 増加し続ける国債・財投債

図2 一般政府 金融資産・負債 詳細

(日本銀行 資金循環統計 より)

図2にそれぞれの詳細項目の推移グラフを示します。

資産の項目は、「現金・預金」、「財政融資資金預託金」、「債務証券」、「株式等」です。

財政融資資金とは、政府が財投債の発行により金融市場から調達した資金とのことです。

財投債とは、財政投融資を行う資金のために発行する債券とのことです。

財政投融資とは、下記のような意味のようです。

「財政投融資とは、財政投融資特別会計国債（財投債）の発行など日本国政府の信用に基づいて調達した資金を財源として、政府が特殊法人等の財投機関に対して有償資金を供給し、財投機関はそれを原資として事業を行い、その事業からの回収金等によって資金を返済するという金融的手法により行われる投資及び融資の活動である」(Wikipediaより)

2001年に財投機関が必要とする量だけの資金量を、債権を発行する事によって調達する方法に切り替えられたようです。

2001年を境にに財政融資資金預託金が減り、債務証券が増えているのはこのためだと考えられます。

「株式等」と「対外証券投資」の資産が徐々に増えていますね。

直近では「株式等」で155兆円、「対外証券投資」で211兆円です。

政府は負債ばかり増やしているイメージですが、投資により資産を増やしている部分もあるわけですね。

負債側では、断トツで伸びているのが「債務証券」ですね。

いわゆる、「国債・財投債」が含まれます。

1991年のバブル崩壊以降、急激に増大していることがわかります。

債務証券は直近で約1,100兆円です。

このうち国債・財投債が約927兆円となります。

残りは、「国庫短期証券」、「地方債」などです。

国民1人当たり〇〇万円の借金と宣伝されるのは、この数値ですね。

「国債」は、国家(政府)が財政上必要なお金を、国家の信用による債券を発行して調達する借入金(債務)ですね。

国債をめぐっては色々な議論があるようですが、家計、企業の代わりに、政府が債務を増やしているという関係であるとは言えそうです。

3. 政府が負債を負う理由とは？

国債を発行するのは、当然財政支出のためですので、政府が国債発行により負債を増やして需要を創出するという事ですね。

国内の事業者からすると、仕事が増えて、その分事業者や家計の所得になります。

どちらが先かという事はあると思いますが、①労働者の所得が減っている→②消費支出が停滞する→③企業の収益が上がらない→④人件費を抑制する、という循環に対して、政府が支出を増やす事で、③の企業収益を向上させる効果が見込めるという事でしょうか。

本来であれば、これで④の人件費が改善して①、②が増加、③が増えて、、、と正の循環になるはずですね。

確かに、企業の収益は増加傾向にあり、サラリーマンの給与も持ち直しつつあります。

図3 企業の税引き前純利益推移
(法人企業統計調査 より)

図3は法人企業の税引き前純利益をグラフ化したものです。

2010年以降着実に利益が増大していることが分かります。

(これに伴い内部留保、配当金が増えています)

参考： 内部留保は衰退への道！？

図4 労働者の平均所得

(民間給与実態統計調査 より)

図4は労働者の平均所得の推移です。

1997年にピークを付けた後減少を続けていますが、2010年以降は徐々に回復の兆しが見えます。

参考： サラリーマンの貧困化

企業の海外展開もあり国内の仕事が減少していく中で、政府が国債発行して何とか需要を創り出して支えているという構図でしょうか。

国内事業を主に行っている企業や、多くの労働者からすると、政府負債による財政支出によって何とか仕事や資金が確保されている状況ともいえるかもしれません。

今回のコロナショックでそもそも仕事や収入がなくなったり、急速に減少する人が増大する中、政府が国債発行をして国民の生活を支える力は大きいと思います。

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