056 消費→成長が止まった日本経済
小川製作所
1. 既に韓国にも抜かれた生産性
前回は、GDPの詳細項目を見る事で日本でだれがお金を使わなくなったのかという事をとりあげました。
日本ではGDPの約55%程度が家計消費なのですが、これがほぼ横ばいとなり個人の消費が停滞していることが分かりました。
GDPの最大の要素でもあり、国民生活の豊かさを表すともいえる家計消費ですが、日本の状況は先進国の中でどのような位置づけなのでしょうか。
消費増税に続いてのコロナショックで、ますます消費が冷え込むと言われる中で、現在の日本の消費の状況を概観してみましょう。
図1 1人当たりGDP(名目) (OECD統計データ より)
まず、GDPから見ていきましょう。
図1はOECD各国の1人当たりGDP(名目)です。
赤が2013年、青が2018年を表します。(数値は2018年の値です)
各国のGDPをその年の人口で割り、為替換算した数値となります。
日本は41,300$です。
OECD36か国中21番目(2013年は18番目)の水準です。
G7平均が49,300$、OECD平均が47,600$ですので先進国の中では水準が低い方になります。
増加率も6%程度で、他の国が概ね15～30%程度増加している中で後れを取っています。
この統計では、日本は既に韓国にも抜かれている状況ですね。
2. 成長ゼロで先進国下位に転落
図2 1人当たり家計消費(名目) (OECD統計データ より)
図2は1人当たりの家計消費(Final Household Consumption)です。
日本は22,400$です。
OECD36か国中で21番目(2013年は12番目)の水準です。
G7平均が28,400$、OECD平均が23,700$なのでやはり先進国としては低い方の水準に属します。
GDPと同様に各国が概ね15～30%の増加がある中で、日本だけ変化がありません。
(よく見るとチリもですが。。)
家計消費が停滞し、政府支出が増えてGDPが伸びているという事がここでも確認できますね。
つまりGDPが増えているのは、主に社会保障費を主とする政府最終消費支出(部門別では社会保障基金)の増額分となります。
3. 消費とGDPの関係とは？
それでは、GDPに占める消費の割合はどうでしょうか。
図3 消費/GDP割合 (OECD統計データ より)
図3が2018年のGDPと消費の状況をまとめたグラフです。
青が1人あたりGDP、赤が家計消費です。
グラフの順番はGDPが高い順に並べています。
緑色の点が各国のGDPに占める家計消費の割合です。
概ね30～70%の間の数値となり、OECDの平均値としては52%となります。
日本の割合はこの統計では54%となりますので、先進国としては標準的な状況という事ですね。
各国の消費/GDP割合を線形近似すると、緩やかかな負の相関のある近似直線となります。
GDP(所得)が高いほど家計消費の割合が減るという事ですね。
個人の消費が経済を牽引すると言われるアメリカは約66%が家計消費と、さすがに大きな値となっています。
いかがでしょうか、他の先進国では家計消費もGDPも直近5年間で15～30%増大しているのに対して、
日本だけ個人消費が停滞(ほぼゼロ成長)しGDPも6%程度しか増大していません。
この状況でさらに2019年に消費税が増税されました。
更にそこに今回のコロナショックですね。。
サラリーマンの給与が上がらず貧困化する中で、消費に対して税を課せば当然消費は減りますよね。
消費が減れば、モノやサービスが売れなくなりますので、企業業績は落ち込み、さらにサラリーマンの給与が削られていく。。
何故日本では経済成長を減速させると分かっているのに消費税を増税するのでしょうか。
次回はそのヒントとなる日本の税収の構造について取り上げてみたいと思います。
皆さんはどのように考えますか？
このブログの主旨にご賛同いただき、応援していただけるようであれば、
是非下記バナークリックにてアクセスアップにご協力いただけると嬉しいです。
ブログランキングバナー
下記いずれかのバナーをクリックいただけると、ランキングアップへの投票となります。
ランキング上位となりますとより多くの皆様の目に留まり、情報を共有しやすくなります。
統計関連リンク
日本政府統計 (e-Stat)
OECD (経済協力開発機構)
IMF (国際通貨基金)
UNIC (国際連合広報センター)
JETRO (日本貿易振興機構)
日本銀行
内閣府
財務省
社会保障・人口問題研究所
日本取引所グループ
