039 日本経済を振り返る

1. 減少する人口、停滞する経済

前回は、日銀短観データより、販売価格DI、仕入価格DI、交易条件などのデータから、日本企業の経営者が値上げできない理由について考えてみました。

値上げできそうなタイミングで、経済的なショックに見舞われ値段を下げられず結局値段を下げざるを得ない、といった事が繰り返されてきました。

このように企業活動は、経済的な動きに大きく影響を受けているわけですね。

今回は、長期時系列データを概観して、これまでの日本経済の歩みを振り返ってみたいと思います。

GDP 人口 国民経済計算

図1 GDPと人口の長期時系列データ

(国民経済計算 より)

図1は内閣府で公表しているGDPと人口の長期時系列データです。

1955年からの長期データとなります。

GDPについては1994年以前は68SNA、1994年以降は08SNAという異なる基準のデータを繋ぎ合わせています。

人口は1955年の時点で8900万人です。

2008年にピークの1億2800万人となり、直近の2018年では1億2600万人です。

GDPは1956年の時点で約8兆円でした。

高度経済成長期の終わる、第一次オイルショックの1973年の時点で112兆円となり17年間で約14倍となっています。

第二次オイルショックの1980年には約240兆円、

バブル崩壊の1990年には約430兆円、

経済的なピークとなる1997年には約534兆円となります。

その後横ばいが続きますが、2008年のリーマンショック後に約489兆円まで落ち込み、

その後徐々に回復して2019年には549兆円となっています。

この間に主な出来事としては以下のようなことが起こっています。

1973年 第一次オイルショック、ドル円変動相場制への移行

1980年 第二次オイルショック

1985年 プラザ合意→バブル発生へ

1990年 バブル崩壊

1995年 阪神淡路大震災

1997年 アジア通貨危機、消費税3→5%

2001年 9.11

2008年 リーマンショック→超円高へ

2011年 東日本大震災

2. 経済変調の転換点とは?

GDP成長率 国民経済計算

図2 GDP成長率 (国民経済計算データ より)

図2は名目GDPの成長率です。

青がGDP、赤が1人当たりGDPの成長率となります。

1973年までの高度経済成長期と呼ばれる時期には概ね10~20%の経済成長がありました。

その後1997年頃までに向けて徐々に成長率が下がっていき、その後はゼロ近辺で上下している状況がわかります。

3. 実体経済が金融経済から引き剥がされた

株価 平均給与 1人あたりGDP

図3 日経平均株価、平均給与、1人あたりGDP

(日本経済新聞社データ 他)

図3が日経平均株価、平均給与、1人あたりGDPの変遷をまとめたグラフです。

日経平均株価が左軸、平均給与、1人あたりGDPが右軸となります。

平均給与、1人あたりGDPともに1997年にピークとなり、

その後減少、近年には持ち直している状況ですね。

それぞれの時期の具体的な数値を見てみましょう。

1955年 

日経平均:426円

平均給与:  20.7万円

1人あたりGDP:  9.4万円

1973年

日経平均: 4,306円

平均給与:  146.3万円

1人あたりGDP:  103.1万円

1980年

日経平均: 7,116円

平均給与: 294.8万円

1人あたりGDP: 205.2万円

1990年

日経平均: 23,848円

平均給与: 425.2万円

1人あたりGDP: 347.9万円

1997年

日経平均: 15,259円

平均給与: 467.3万円

1人あたりGDP: 423.4万円

2008年

日経平均: 8,859円

平均給与: 429.6万円

1人あたりGDP: 406.5万円

2018年

日経平均: 20,014円

平均給与: 440.7万円

1人あたりGDP: 434.1万円

2011年以降は平均給与も1人あたりGDPも増加傾向にありますが、

1人あたりGDPの伸びに対して平均給与の伸びが緩やかな点が特徴的です。

過去ずっと1人あたりGDPよりも平均給与の方が高かったのですが、

直近では逆転されそうな状況にまで肉薄しています。

4. 日本経済に影響を及ぼしてきたもの

今回はまずは日本の経済指標について、長期データを見てみました。

1950年代からの長期的な変遷の中で、

1990年代から明らかに停滞している状況がわかると思います。

主な影響を受ける事象としては、次のような事でしょうか。

・ 人口増加の鈍化→人口減少

・ 自然災害

・ 金融ショック(バブルや金融・通貨危機など)

・ 紛争とオイルショック

・ 他国(主にアメリカ)との経済協定(プラザ合意など)

・ 国内の政策変更や規制緩和(消費税など)

皆さんはどのように感じましたか?

次回は世界経済の長期データについて見てみたいと思います。

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