022 非正規社員という働き方

1. 非正規社員はやはり増えている

今回は、正規社員、非正規社員の違いについて見てみたいと思います。

今回も”民間給与実態統計調査”を取り上げます。

「非正規社員」は、「パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等」と定義されます。

働き方改革が叫ばれる中で、非正規を自ら選んでいる人、やむを得ず非正規の働き方となっている人など、色々事情も異なっていると思います。

民間給与実態統計調査で正規、非正規の区分で統計がとられ始めたのが2013年分からのようですので、2013年と直近の2017年のデータを比較してみます。

給与所得者の属性別シェア

図1 給与所得者の属性別シェア(民間給与実態統計調査 より)

ここでは、個人と法人企業のみのデータを示しています。

同じようなデータを扱っていても、統計によって数値は変化しますので、今回はあくまでも民間給与実態統計調査による結果を示している点に注意して下さい。

(個人は正社員の区分に含めてあります、特殊法人については除外してあります)

4年間の変化ですので微々たるものですが、それでもある程度の傾向は見えると思います。

まず、昨今の人手不足から雇用を増やしているのか、全体的に給与所得者は増加しています。

その中でシェアが増えているのは非正規社員の男性(6.9%→7.7%)と、非正規社員の女性(15.6%→16.1%)です。

人数もシェアも減っているのが役員の男性、

人数は増えているがシェアが減っているのが役員の女性と正規社員の男性です。

非正規社員の割合は2013年の22.5%から、2017年には23.8%に増加しています。

2. 正規社員との格差はどれくらい?

待遇別 給与所得者数 男性 民間給与実態統計調査

図2 待遇別 給与所得者数 男性 (民間給与実態統計調査 より)

待遇別 給与所得者数 女性 民間給与実態統計調査

図3 待遇別 給与所得者数 女性 (民間給与実態統計調査 より)

図2、図3に役員、正規社員、非正規社員の待遇ごとに、所得階級別の給与所得者数をグラフ化しました。

男性と女性で大きく傾向が異なります。

男性は男性全体に占める非正規社員の割合が12%程度ですが、

正規社員の平均所得が544.0万円であるのに対して、非正規社員の平均所得は230.2万円と半分以下です。

女性は、女性全体に占める非正規社員の割合は45%程度と約半分です。

正規社員の平均所得が368.6万円に対して、非正規社員の平均所得は148.2万円とやはり半分以下です。

正規社員、非正規社員で所得に大きな差があるのは事実のようです。

3. そもそも年齢構成が変化している

もちろん非正規社員の中にはフルタイムではなく、パートタイムの雇用形態も含まれますので、単純な格差として捉える事は出来ません。

また、男性の非正規雇用が増えているのも、定年を迎えて嘱託として働く高齢者が増えている影響なども多いのかもしれません。

年齢層別 就労人数 男性 民間給与実態統計調査

図4 年齢層別 就労人数 男性 (民間給与実態統計調査)

以前取り上げましたが、図4に男性の年齢層別の就労人数の比較を示します。

1999年に比べて、直近では若年層が大幅に減少し、高齢層が大幅に増加しています。

企業による非正規雇用の正規化の取組もあるようですが、まだ一定層は本人が望まないまま非正規の働き方をせざるを得ない「不本意非正規」が存在する事も確かだと思います。

しかし、今回の統計結果を見る限りでは、非正規雇用の増加ばかりが、サラリーマンの貧困化の主たる要因とは言えなさそうです。

4. 日本だけが取り残されている

平均所得の変化率 OECD

図5 OECD各国の平均所得の変化 (OECD統計データ より)

何せ先進国で平均所得がプラスになっていないのは日本だけです。

図5に各国の平均所得の変化を示します。

自国通貨の名目値で、2000年を1とした場合の、2018年の平均所得の度合いを示します。

比較的先進国と位置付けられるOECD加盟国の中で、2000年から平均所得がマイナスしているのは日本だけです。

OECD平均で約2倍、G7に限定しても1.5倍程度になっています。(いずれも日本が足を引っ張っています)

これを見ると、日本だけ取り残されている状況がよくわかりますね。

何が違うのでしょうか。

少子高齢化でしょうか。

もちろんその影響もあると思いますが、韓国やイタリアなどを始め各国とも日本と同様に少子高齢化が進んでいます。

5. 平成型ビジネス観からの脱却を!

私は、確かに非正規労働者の増加によって平均賃金が抑制されている側面はあると思うのですが、それ以上にもっと別の要因でこのような状況に至っているのではないかと思います。

それは、「経営者が経費削減、とりわけ人件費を抑制する事ばかりを考えてしまう事」なのではないでしょうか。

つまり、「非正規が増えているから貧困化が進んでいる」のは一面的には確かだと思いますが、それ以上に「経営者が人件費を抑制するための一つの手段として非正規を増やしている」という事を問題だと考えるべきではないでしょうか。

「売上が変わらないから、主たる費用の人件費を減らして、利益を出す。」

これが平成の時代の、日本のビジネスのスタンダートになってしまったように思います。

非正規雇用もその中の仕組みの一つとして、組み込まれているのかもしれません。

この「人件費」に対する日本の経営者の硬直的な姿勢こそが、日本経済の衰退に大きな影響を及ぼしているのではないかと思うのです。

逆に、この姿勢が「従業員を豊かにしながら、ビジネスを成長させる」という通常の感覚になれば、様々な側面でプラスの循環が生まれるのではないでしょうか。

そうすれば、望まないまま非正規でいる「不本意非正規」の問題も解決していくのではないでしょうか。

まずは、そのために「仕事」そのものを高付加価値に変化させていく必要があると思います。

もともと、売上100、費用80で利益20のビジネスがあったとします。

それを、売上100、費用79で利益を21にする(平成型ビジネス)のと、

売上110、費用85で利益を25にするのはどちらが良いでしょうか?

さて、令和の時代はどのようなビジネスをするべきなのでしょうか。

皆さんはどのように考えられますか?

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