004 内部留保は衰退への道？ 損益編

1. 売上は変わらず、利益が増え続ける謎

前回に続き、国内法人企業の状況について、「法人企業統計調査」のデータを取り上げていきます。

前回の”貸借”に続き、今回は”損益”について見ていきたいと思います。

図1 全産業損益 税引前純利益の内訳 (法人企業統計調査 より)

図1に示したのが、損益のグラフとなります。

青い折れ線グラフが、”売上高”です。

単位は[百兆円]です。

棒グラフが税引前純利益とその内訳を示しています。

水色が法人税や事業税などの税金です、黄色が税引後の当期純利益のうち配当金、緑色が内部留保となります。

まず印象的なのが、この20年ほどの間、国内企業の総売上高が、”横這い”という事です。

1,300～1,600兆円の間で推移していることがわかります。

一方で、税引き前純利益は、一度2008年、2009年で落ち込みますが、これを境に上がり続けています。

もちろん、この辺りはリーマンショックの影響があったと思いますが、趨勢として右肩上がりとなっています。

税引前純利益は、1997年の時点で21.9兆円でしたが、直近の2017年では81.0兆円と、

58.1兆円の増加、実に3.7倍に増えています。

その他、着目して欲しい点はいくつかありますが、主に下記の3点です。

(1) 業績の向上に対して、税金の割合が思いのほか低水準で推移している

(2) ほぼ一貫して配当金が増え続けている

(3) ほぼ一貫して内部留保が増え続けている

まず(1)ですが、1997年の時点で、税引き前純利益21.9兆円に対して、税金は14.4兆円(65.7%)でした。

直近の2017年では、税引き前純利益81.0兆円に対して、税金は20.0兆円(24.7%)です。

年ごとにこの割合を追っていくと、趨勢的に下がり続けています。

(2)、(3)は、当期純利益の使い道の内訳となりますが、どちらも増えていますね。

配当金は、1997年時点で4.2兆円から、2017年で23.3兆円で、19.1兆円増加(5.5倍)です。

内部留保は、1997年時点で3.3兆円から、2017年で38.2兆円で、34.9兆円増加(11.5倍)です。

また、売上が横ばいなのに、利益が上がるもう一つの要因が考えられます。

それは、売上原価の低減です。

2. 下がり続ける原価率

図2 損益 原価率推移 (法人企業統計調査 より)

図2を見て下さい、この図は売上高に対する売上原価の割合を示しています。

棒グラフの合計が売上高、水色が売上原価を示します。

赤い折れ線が、売上に占める売上原価の割合(売上原価率)をパーセントで示しています。

趨勢として右肩下がりであることがわかると思います。

1997年に78.5%だった売上原価率が、2017年には75.0%にまで下がっています。

原価は主に売り上げに要する仕入れの事を指しますので、売上がそれほど変わらないのに、

仕入れの費用を少しずつ下げて利益を確保しようという姿が浮かび上がってきますね。

上記をまとめると、以下のような企業活動の趨勢が読み取れると思います。

(1) 売上高は横ばいで推移しているが、原価を下げる事で営業利益を確保している

(2) 実質的な税率は下がり続けており、当期純利益が増大している

(3) 当期純利益の増大に伴い、配当金、内部留保が増大している

いかがでしょうか、企業の活動の傾向が見えてきた気がしますね。

企業はこの20年間、努力をして原価を下げ、その結果利益を増やして、配当金を株主に還元し、余った利益を内部留保として蓄積していっているわけです。

そしてその内部留保が、前回見たように主に投資有価証券などの形で企業内に資産として積みあがっているという事ですね。

今回はここまでとしますが、次回は付加価値の分配について見ていきたいと思います。

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