003 内部留保は衰退への道? 貸借編

法人企業 貸借 法人企業統計調査

1. 企業も衰退しているのだろうか?

前回のブログでは、日本のサラリーマン、とりわけ働き盛りの男性の貧困化が進んでいる実態を取り上げてみました。

また、就労人口の構成が変化し、若年層が減少、高齢者が増加している状況も明らかとなりました。

それでは、サラリーマンへのお給料を減らさないといけないくらい、企業も困窮しているのでしょうか。

今回は、”財務省”の「法人企業統計調査」の統計データを使って、これまでの企業の収益等詳細を見ていきたいと思います。

企業の業績は、「貸借対照表」や「損益計算書」といった財務諸表で数値として表せます。

企業の成績を具体的に表す、”通信簿”のようなものですね。

貸借対照表(B/S: Balance Sheet)は、その時点での資産や、負債等の状況を表したものです。

家計で言えば、預金残高や、ローン残高などをひとまとめにしたようなものです。

このように累積して価値を保つようなものを、”ストック”と表現される事もあります。

損益計算書(P/L: Profit and Loss Statement)は、その年一年間の、お金の動きをまとめたものです。

家計で言えば、収入がいくらあって、食費や、家賃をいくら払ってと一定期間のお金の流れを記録する、家計簿そのものですね。

一年間のお金の流れを表現しますので、”フロー”と呼ばれたりもします。

「法人企業統計調査」は、貸借対照表と損益計算書について、全産業の法人企業全てについて合算したデータとなっています。

もちろん、”製造業”など、個別の業界についてもまとめていますが、まずは”全産業”の数値を見てみたいと思います。

今回は、「法人企業統計調査」のうち、全産業の貸借について取り上げてみます。

2. 増え続ける企業の余力

法人企業 貸借 法人企業統計調査

図1 貸借対照表 全産業 (法人企業統計調査 より)

統計データ抽出の都合で、2007年のデータが飛ばされていますが、ご容赦ください。

金額の単位は[百兆円]です。

グラフ上側の数字は、”資産”を示します。

グラフ下側の数字は、”負債”です。

資産と負債の差引が”純資産”です。

個別企業では、純資産がプラスであれば基本的には健全な経営状態と言えますが、純資産がマイナスとなるといわゆる債務超過と呼ばれる状態となります。

つまり、資産をいくら売却しても、返しきれない借金を抱えている状態ですね。

グラフを見ると、まず目につくのが、この20年ほどで負債がそれほど変化していないという事です。

合計で-1,000兆円くらいのあたりでしょうか。

逆に、資産は流動資産が微増し、固定資産が大きく増加しています。

その結果、資産と負債を差し引きした”純資産”が大幅に増加していることがわかります。

しかも一貫して増加し続けていますね。

純資産は、資産と負債の差となりますので、余力が増え”良い方向”に向かっているように思えます。

いち経営者としては、何かあった時の保険として、利益剰余金などの純資産はある程度以上プラスに蓄積しておきたいものです。

例えば不況で何年も赤字が続いた場合に、資産を取り崩して補填していくための、”余力”としてみる事ができるわけです。

この資本の数値が、1997年の時点で260兆円程度だったのに対し、直近の2017年には730兆円と、約470兆円の増加となり、実に3倍近くに膨れ上がっているわけです。

主な増加要因は、先に見た通り固定資産の増加です。

統計中には、固定資産の詳細についてもデータがありました、その中で最大の増加率を誇るのが”投資有価証券”です。

投資有価証券の金額は、1997年では78兆円程度でした。

直近の2017年では343兆円と、265兆円も増加(4.4倍)しています。

投資有価証券とは、下記のようなものだそうです。

「満期保有目的の長期保有債券(満期までの期間が1年以上ある債権)や、子会社株式・関連株式といった市場性の無い関係会社の株式や、市場での価値が無い有価証券などを指します。簡単に言えば、短期所有目的なら有価証券、長期所有目的なら投資有価証券となります。前者を処分すれば営業外損益に計上され、後者を処分すれば特別損益に計上されます。」(東海東京証券HPより)

また、気になる点としては固定資産のうち、「土地」以外の「有形固定資産」、つまり設備に関しては趨勢的に下がり続けている事です。

投資有価証券にはお金を回している反面、設備投資が十分になされていない事を示していると思います。

この辺りは、後日取り上げてみたいと思います。

どうでしょうか、まずは法人企業全体としてみれば、サラリーマンのお給料を切り詰めないといけない程困窮しているわけではないようです。

貸借対照表を見る限りでは、むしろ年々余力が増えているように見えます。

今回の記事はここまでとして、次回以降にその要因を探っていきたいと思います。

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