002 サラリーマンの貧困化 後編

民間給与実態統計調査 階級別 男性

1. 年齢別でも眺めてみよう!

前回は、男性の給与所得層で顕著に貧困化が進んでいる状況を、統計データから読み解きました。

今回はもう少し男性のデータを、違う視点から見てみましょう。

年齢層別 平均給与 男性

図5 年齢層別 平均給与 男性
(民間給与実態統計調査 より)

年齢層別 就労人数 男性

図6 年齢層別 就労人数 男性
(民間給与実態統計調査 より作成)


図5は年齢層別の平均給与を過去(1999年)と直近(2017年)で比較しています。

驚いたことに、全ての年齢層で平均給与が減っています。

特に目立つのが働き盛りの三十代後半~四十代前半です。

それぞれ、35~39才で約63万円(10.9%)、40~44才で約65万円(10.3%)も年収が減っています。

約20年の間に、増えるどころか、1割以上もお給料が減っているわけです。

別の機会に取り上げるつもりですが、主要国がこの20年ほどで平均所得を軒並み10~20%増やしているのに対して、むしろ減らしているのは日本だけです。

社会保障費など、お給料から天引きされる負担が増えていますので、可処分所得としては更に減っていると思います。

図6は男性の年齢層別の就労人数を表しています。

ここでも顕著な変化が見て取れます。

まず驚いたのが、若年層である二十代後半から三十代前半の就労人数が大幅に減っている事です。

25~29才では約130万人(36.1%)、30~34才では約57万人(16.3%)減少しています。

次に、60歳以上の高齢者が約300万人から約500万人へと、大きく増加しています。

若年層の減少分をほぼ相殺する形で高齢の労働者が増えているのです。

2. 日本の将来に残る「仕事」とは!?

1999年の男性の就労人口総数は約2,839万人です。

それに対して2016年の就労人口総数は、約2,862万人です。

約20年の間で、総数そのものに変化は無いように見えますが、その中身が大きく変化していたわけです。

働き盛りで構成比率も高い三十代後半~四十代前半の就労者の給与が大幅に減り、

大きく給与額の落ちる60歳以上の高齢者の就労者が大幅に増えているわけです。

怖いのはあと10年、20年後の事です。

つまり、図6のグラフが更に右にシフトしたときにどうなるでしょうか。

現在の若年層就労者が30代、40代の働き盛りの世代となった時、

どのような内容で、どのような給与の仕事があるのでしょうか。

少ない人数でも成果を出す、少数精鋭の高付加価値なビジネスモデルを構築できるのは、私達中小企業の経営者ではないかと思います。

この20年間、もしかしたら私たちは大きな勘違いをしてきたのではないでしょうか。

グローバルビジネスに倣って「売れるためには安くなくてはいけない」という強迫観念に駆られてきたのではないでしょうか。

当然、生産性を向上させ、コストカットを進め、同じモノやサービスを安価に提供できる企業努力を各社されてきた事と思います。

しかしながら、それが行き過ぎて、「従業員の労働の対価」を不当に安く売ってはいないでしょうか。

さらにそれが変化して、「安い仕事のための安い労働力」を求めに走ってはいないでしょうか。

その結果、会社は生き長らえて、従業員の貧困化が進んできたのではないでしょうか。

安価な労働力で、モノやサービスを安価に売るのは、経営者にとって大変楽な仕事です。

失敗のしようが無いからです。

10年後、20年後に「安く使える日本人労働者」が減った時、私達企業経営者はどうすべきでしょうか。

経営者の仕事は、「投資」を決意し、実行する事だと思います。

設備投資、人材投資、技術投資を通じて、生産性を向上させ、社会に貢献するモノやサービスを継続的に供給し、従業員や関係者をより豊かにする事ではないでしょうか。

労働力不足が取り沙汰される今こそ、私たち経営者が一歩を踏み出す良い機会なのだと思います。

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